参議院憲法調査会が開かれました。 

 2005年11月12日から21日まで、参議院は国民投票法制に関する調査として、スイス、EU、フランスを訪問しました。その視察報告が行われました。
 視察に赴いた、関谷勝嗣委員長、舛添要一委員(自民)、浅尾慶一郎委員(民主)、喜納昌吉委員(民主)、吉川春子委員(共産)、近藤正道委員(社民)がまず発言をされています。

 会派一巡討議では、森元恒雄委員(自民)は、フランスが国民投票法制をデクレ(政令)で決めることの意義を評価しました。
 藤末健三委員(民主)は、投票方式が○×だけでよいのかどうかの問題点を指摘しました。
 山口那津男委員(公明)は、国政選挙との相違、周知期間、投票権者の年齢問題などの論点に言及しました。
 吉川春子委員(共産)は、国民投票法案を議論する環境にないとの指摘を行いました。
 近藤正道委員(社民)は、個別投票方式を採るべきとの見解を示しました。