17日毎日新聞朝刊記事が客観的真実であるという前提の上、現在議論されているものを「新与党案」、2004年12月にまとめられ、昨年末までに撤回されたものを「旧与党案」と呼ぶことを、まず提案したいと思います。
 
 新与党案は、旧与党案と比べて、‥衂叱⊆圓稜齢、▲瓮妊ア規制(罰則)の点で、改案されたと思われます。
 また、周知期間(公示から投票日までの期間)を30〜90日間とすること、ね効投票総数を「過半数」の分母として考えることについては、旧案のままのようです。

 新与党案で、謎の部分があります。
 それは旧案で、投票の様式等は、憲法改正の発議の際に別に定める法律(平成○年日本国憲法改正国民投票実施法)で定めるとされた部分、すなわち、し法改正の方式、ヅ衂爾諒式、ε衂射兒罎陵夕亜△箸いο静世任后
 この部分も含めて、ゼロベースになっているのであれば何ら問題はないと思いますが、そうでなければ、なぜ国民投票法に規定しないのかという議論が再燃するおそれがあります。
 
 個人的には、すべてを国民投票法制に盛り込み、通則的にまとめた方が妥当ではないかと思います。
 報道ベースでは、この点がよく分かりません。。。