いざ投票所に行って、賛成するか反対するか、多くの人が迷うでしょう。
 「結論ありき」で投票に臨む有権者も相当な割合だと思いますが、二者択一なりに投票行動が意外に複雑になるでしょう。

 「この条文の改正には賛成だが、この条文案の文言はよくない」という有権者の判断が、国会発議の賛成会派にとって難敵です。
 あくまで、形式的意味の憲法の最終判断権が国民に在る(国民主権)のですが、有権者が何を判断基準にしているかは、個々まちまちです。

 「条文解釈を同時に決めてから発議する」――言葉の持つ意味の幅に国民が揺れないよう、条文案と解釈をセットで発議するという考え方が最近提唱されています。
 選挙で例えれば、条文案は人(候補者)、解釈はその人の演説、公報に相当しましょう。
 
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