日経新聞朝刊2面に「地方選挙に限定している電子投票を国政選挙に全面導入した場合、投票所に配備する投票機の購入などに約1400億円、レンタルでは約350億円の国費負担が必要になることが11日、総務省の試算で分かった」との記事があります。

 電子投票システムによれば、投票の管理、集計など人件費の面でとくに、様々な間接経費が浮きます。この点からの分析も必要でしょう。
 自宅などからのネット投票になれば、さらに経費はかかりません。

 電子投票システムが導入されれば、「最高裁判所裁判官の国民審査」も同様と考えられます。

 国民投票は、今のところ有権者が投票所に行って、投票用紙に賛否の記号を自書記入する方式が検討されています。
 が、第1回国民投票から電子投票システムで行われるべきであると、個人的には思います。