2005年11月9日から19日まで、オーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスの5カ国において、国民投票制度に関する視察が行われました。
 中山太郎委員長から概要報告があり、視察に赴いた委員から発言がありました。 

 保岡興治理事(自民)
「訪問国はすべて、投票権者の年齢要件は18歳。国政選挙の投票権者、民法上の成人年齢とも同じであった。日本においても一致させることを前提に、20歳のままか、18歳まで引き下げるかという議論が必要」
「いくつかの国では、活字メディアと放送メディアを区別している。メディア規制は原則自由とし、自主的な規制に委ねるのが妥当である」
「民主党が昨年10月に提案した『国民投票委員会』制度は、検討に値する」
「スペインでは投票率を上げるために、賛成・反対票の他に、白票を設けている。検討の余地がある」
 
 枝野幸男理事(民主)
「国民投票運動の自由、投票年齢は18歳、国民周知の重要性は、従来からの議論の確認がとれた」
「テレビの影響力、国民投票の濫用の危険性については、今後さらなる考慮、検討が必要である」
「投票権年齢については、オーストリアのように学齢を基準にしてはどうか」
「スイスの郵便投票のような簡便な制度が必要ではないか」

 その他、葉梨康弘委員(自民)、古川元久理事(民主)、高木陽介委員(公明)、笠井亮委員(共産)、辻元清美委員(社民)から、意見がのべられました。