［ Notes ］
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■2024.04.02【note有料】
2023年オーストラリア「先住民の声」国民投票�� 寄附・支出報告の概要と日本の制度改革への視座
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n2ee163baf15e
■2024.01.24【出版】
『教えて南部先生！18歳から知っておきたい契約の落とし穴 高額寄附被害者救済二法』
はじめに
第1章 立法の背景と法案審議
01．立法の背景と与野党協議の経過
02．消費者庁検討会の報告書
03．法案審議、成立までの過程
04．救済二法を考える際の注意点
第2章 不当寄附勧誘防止法の制定
05．不当寄附勧誘防止法の全体構造
06．「法人等」「寄附」の意義
07．寄附者への配慮義務
08．禁止される勧誘行為
09．借入れ等の要求禁止
10．寄附の意思表示の取消し
11．内閣総理大臣による勧告等と罰則
12．家族等による財産の取戻し（債権者代位権の特例）
13．関係機関による連携と被害者支援
第3章 消費者契約法・国民生活センター法の改正
14．消費者契約法等改正法の全体構造
15．霊感告知による勧誘の取消権の拡大
16．取消権の行使期間の伸長
17．消費者紛争の迅速な解決
18．適格消費者団体への支援
第4章 野党が提出した救済法案
19．マインドコントロールの禁止
20．「著しい損害」の判断
21．マインドコントロール下での寄附の取消し
22．家族等による財産の取戻し（特別補助）
23．心理的支配利用罪の新設
第5章 民法上の被害者救済策
24．公序良俗違反による無効
25．錯誤・詐欺による取消し
26．債権者代位権と詐害行為取消権
27．不法行為に基づく損害賠償請求
28．親権喪失等の審判
第6章 宗教法人の解散
29．信教の自由の保障
30．宗教法人制度の意義
31．宗教法人に対する文科相・知事の権限
32．報告徴収・質問権の行使
33．質問権行使の一般的な基準と経過
34．宗教法人解散の制度
35．解散命令請求をめぐる政府の動き
第7章 今後の課題
36．衆参特別委員会の附帯決議で示された事項
37．宗教的虐待の防止
38．解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全
39．宗教法人に対する課税の見直し
40．消費者教育の充実・強化
おわりに
https://amzn.to/3R5nx1V（通常版）B6判ソフトカバー
https://amzn.to/3NDZ5UO（大活字版）B5判ペーパーバック
■2024.01.01【寄稿】
『現代の理論』2024冬号
「憲法審査会の新展開と国民投票法(3) 公正・公平の制度的担保を試みたオーストラリアと停頓の日本」
https://sites.google.com/site/gendainoriron/forumopinion/2024huyu
■2023.11.10【note有料】
2023年オーストラリア「先住民の声」国民投票�� 広告・運動資金規制の実際
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n76ae193f5ca9
■2023.06.28【連載】
マガジン9「立憲政治の道しるべ」第189回
「私が会期制の見直しを訴えるワケ」
https://maga9.jp/230628-2/
■2023.05.27【講演】
DEAR 開発教育協会2023年度会員総会・講演会
https://www.dear.or.jp/event/12204/
■2023.05.03【インタビュイー】
通販生活「そういえば、憲法改正国民投票のテレビCM規制問題はどうなったのだろう。」
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/kokumintouhyou/?sid=top_kokumintouhyou_20230503
■2023.04.25【講演】
立憲民主党憲法調査会総会
「国民投票法第3次改正に向けた、デジタル広告規制・運動資金規制等の検討について」
https://cdp-japan.jp/news/20230425_5963
（配付資料）
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n536e90513ff7
■2023.04.20【出版】
『18歳成人とキャリア教育 ：グローバル社会で「おとなになる」を考える』（共同執筆）
https://www.dear.or.jp/books/book01/11592/
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■2024.04.02【note有料】
2023年オーストラリア「先住民の声」国民投票�� 寄附・支出報告の概要と日本の制度改革への視座
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n2ee163baf15e
■2024.01.24【出版】
『教えて南部先生！18歳から知っておきたい契約の落とし穴 高額寄附被害者救済二法』
はじめに
第1章 立法の背景と法案審議
01．立法の背景と与野党協議の経過
02．消費者庁検討会の報告書
03．法案審議、成立までの過程
04．救済二法を考える際の注意点
第2章 不当寄附勧誘防止法の制定
05．不当寄附勧誘防止法の全体構造
06．「法人等」「寄附」の意義
07．寄附者への配慮義務
08．禁止される勧誘行為
09．借入れ等の要求禁止
10．寄附の意思表示の取消し
11．内閣総理大臣による勧告等と罰則
12．家族等による財産の取戻し（債権者代位権の特例）
13．関係機関による連携と被害者支援
第3章 消費者契約法・国民生活センター法の改正
14．消費者契約法等改正法の全体構造
15．霊感告知による勧誘の取消権の拡大
16．取消権の行使期間の伸長
17．消費者紛争の迅速な解決
18．適格消費者団体への支援
第4章 野党が提出した救済法案
19．マインドコントロールの禁止
20．「著しい損害」の判断
21．マインドコントロール下での寄附の取消し
22．家族等による財産の取戻し（特別補助）
23．心理的支配利用罪の新設
第5章 民法上の被害者救済策
24．公序良俗違反による無効
25．錯誤・詐欺による取消し
26．債権者代位権と詐害行為取消権
27．不法行為に基づく損害賠償請求
28．親権喪失等の審判
第6章 宗教法人の解散
29．信教の自由の保障
30．宗教法人制度の意義
31．宗教法人に対する文科相・知事の権限
32．報告徴収・質問権の行使
33．質問権行使の一般的な基準と経過
34．宗教法人解散の制度
35．解散命令請求をめぐる政府の動き
第7章 今後の課題
36．衆参特別委員会の附帯決議で示された事項
37．宗教的虐待の防止
38．解散命令請求を受けた宗教法人の財産の保全
39．宗教法人に対する課税の見直し
40．消費者教育の充実・強化
おわりに
https://amzn.to/3R5nx1V（通常版）B6判ソフトカバー
https://amzn.to/3NDZ5UO（大活字版）B5判ペーパーバック
■2024.01.01【寄稿】
『現代の理論』2024冬号
「憲法審査会の新展開と国民投票法(3) 公正・公平の制度的担保を試みたオーストラリアと停頓の日本」
https://sites.google.com/site/gendainoriron/forumopinion/2024huyu
■2023.11.10【note有料】
2023年オーストラリア「先住民の声」国民投票�� 広告・運動資金規制の実際
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n76ae193f5ca9
■2023.06.28【連載】
マガジン9「立憲政治の道しるべ」第189回
「私が会期制の見直しを訴えるワケ」
https://maga9.jp/230628-2/
■2023.05.27【講演】
DEAR 開発教育協会2023年度会員総会・講演会
https://www.dear.or.jp/event/12204/
■2023.05.03【インタビュイー】
通販生活「そういえば、憲法改正国民投票のテレビCM規制問題はどうなったのだろう。」
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/kokumintouhyou/?sid=top_kokumintouhyou_20230503
■2023.04.25【講演】
立憲民主党憲法調査会総会
「国民投票法第3次改正に向けた、デジタル広告規制・運動資金規制等の検討について」
https://cdp-japan.jp/news/20230425_5963
（配付資料）
https://note.com/nambu_yoshinori/n/n536e90513ff7
■2023.04.20【出版】
『18歳成人とキャリア教育 ：グローバル社会で「おとなになる」を考える』（共同執筆）
https://www.dear.or.jp/books/book01/11592/
