国民投票法を制定すること自体が、憲法改正に有利に働くとか、不利に働くとか、こういう議論の建て方をする人が少なからずいます。間違っています。
 
 先日「憲法改悪をめざす国民投票法案に反対する集会」が、院内で行われていました。ちょっとだけ覗いてみました。
 率直な疑問として感じるのが、憲法「改悪」という表現自体に、すでに主催者の価値観が入ってしまっていることです。
 改正手続を定める憲法96条1項は「この憲法の改正」という文言を超えた価値は入っていませんので、どうかなと思います。最近は憲法「改定」との言い方をされる人もいますが、やはり価値観が入ってしまっていることには変わりありません。
 国会の発議の後、最終的に国民投票で決する、これは国民の過半数の承認を得るかどうかの問題です。現行憲法はこれを憲法の「改正」と言っています。「改悪」とも「改定」とも言っていません。

 国民投票法は、憲法改正の是非を決するための国民投票の実施ルールを定めるものです。憲法改正原案の内容にはリンクしません。憲法改正に賛成・反対ということが、国民投票法案に賛成・反対ということに関係することはありません。
 賛成票を加重集計するとか不公平な制度設計をしない限り、国民投票(過半数の承認)が憲法改正に有利になるということはないでしょう。

 この種の集会の多くが、国民投票ルールの個別論点ではなく、憲法典本体の論点で
盛り上がっています。私に言わせれば集会のタイトルが誤っていますが、開催も参加も自由だと言われればそれまでです。
 国民投票が実施されない限り、国民一人ひとりが主権者としての権限行使はできません。国民不在の憲法政治が続いてしまう危険に早く気付いてほしいものです。「国民投票法制」の議論から逃げないでほしいのです。