国会図書館から不定期に届けられる、「レファレンス」という政策レポート誌があります。最新号に掲載されたある論文を読んで、イギリスの国民投票法制について自分でも研究してみようと決意しました。

 イギリスは不文憲法の国です。形式的意味の憲法(憲法典)が存在しないので、憲法改正国民投票という制度はありえません。
 しかし、2000年には国民投票法が整備されています。昨年はEU憲法条約批准に関する国民投票が延期されてしまいましたが、実際の運用がどうなるかが大変興味深いところです。

 イギリスでは、国民投票キャンペーンの期間中、賛否どちらかの立場で活動する包括団体(umbrella organization)に対して一定の公費助成が認められているとのことです。とくに日本の場合、政党か市民団体かで運動のカラー、規模が違ってきますので、公費助成をするとしたらどういう制度が望ましいか、民間団体に対して可能なのかどうかなど、国民投票運動資金の問題を改めて考えてみたいと思います。