統一会派を組むに当たっては、以下の諸点について合意することを前提とする。

(基本理念)
○寛容でオープンな政治姿勢を堅持し、他者を排除する主張にはくみしない。「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、多様性を認め合い、お互いに支えあう社会の実現を目指す。

(基本政策)
○立憲主義に基づき、現行憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の尊重という三原則を、より担保する観点からの憲法改正議論を進める。
○人口減少問題をはじめ、我が国が直面する課題に正面から取り組むとともに、再分配機能の強化などにより「中間層」の再生を進める。
○北朝鮮情勢をはじめとする我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に適切に対応できるよう、「専守防衛」を堅持しつつ、「近くは現実的に、遠くは抑制的に」を軸とする現実的な安全保障政策を推進する。以上の観点から、現行の安全保障法制については、必要な見直しの議論を行う。
○情報公開の徹底、行政監視能力の強化などの行政改革に取り組むとともに、これまでのしがらみに囚われず、未来を先取りする改革を大胆に進めていく。

(政権との関係)
○我が国民主主義の健全な発展に向けて、政権交代可能な政治体制の構築に全力を挙げる。
○安倍政権と厳しく対峙し、数を背景とした強引な国会運営には断固反対する。

(通常国会への対応)
○焦点となる働き方改革について、「働く者」の立場に立ち、過労死を根絶できるような真の働き方改革につながる法改正の実現をめざす。
○森友・加計問題にとどまらず、行政の私物化や補助金等の不正受給などの問題について徹底的に追及する。

(会派運営)
○会派内に多様な意見が存在することを是とし、議員間で活発かつ丁寧な議論を行い、会派として結論を出す手続きを明確に定める。この手続きを経て得た結論については、全員が一致した行動をとる。

以上