(理由)
 
 組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」の審議の冒頭、法務委員長である秋野公造君は、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席を求めることについて、与野党の合意がないまま強引に採決によって認めてしまった。これは憲政史上例を見ない暴挙であり、絶対に認めることはできない。

 そもそも委員会への政府参考人の出席は、委員会開会の都度理事会で協議し、全会一致を大原則に、委員会で認めることになっている。この歴代の先輩が築いてきた大切な先例を、いともたやすく破棄することができる秋野君は、良識の府である本院の歴史と、法務委員長という重責の意味を理解していないと言わざるを得ない。

 このような暴挙の反省もないまま、昨日の法務委員会の理事会において、秋野君は再び、与野党の合意なく、強引に委員会の開会を職権で決めてしまった。我々は、共謀罪法案について議論すること自体は拒否していない。逆に憲法憲法十九条に規定する思想・良心の自由(内心の自由)などの違憲性が指摘される大変重要な法案であるからこそ、国民の不安を取り除くために、最大限慎重な議論が必要であると訴えているのである。国民に見える形で丁寧に議論するための諸条件を整えるよう与党・政府に求めたにすぎないにもかかわらず、野党の声、国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは、看過できない。

 良識の府である参議院において、内心の自由を脅かす可能性がある法案を、十分な議論もしないまま、何ら国民の不安を解消する努力すらしないまま、強引に採決まで進めてしまおうとする秋野君は、到底信任できない。よって、法務委員長秋野公造君の解任決議案を提出する。 

 2017.6.6 提出
 2017.6.7 本会議<否決>