日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案要綱


一 公正な国民投票運動等の実施のための措置

1 政党等による国民投票運動等のための広告放送の制限

 政党等は、第106条第2項の届出をした日の翌日から国民投票の期日までの間においては、同条の規定による場合を除くほか、放送事業者の放送設備を使用して、国民投票運動等(国民投票運動又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。以下同じ。)のための広告放送をすることができないこと。(第106条の2関係)

2 国民投票運動等に関する収支の透明化及び支出金額の制限

(1)国民投票運動等に関する収支の透明化

 ‘団蟾駝嬰衂識親庵賃里瞭禄亠擇喙支報告

 国民投票運動等に関する支出の金額が1,000万円を超える団体(以下「特定国民投票運動団体」という。)について、国民投票広報協議会への届出及び収支報告書の提出を義務付けるとともに、これらをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する措置を講ずること。(第107条の2〜第107条の12等関係)

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 特定国民投票運動団体は、国民投票の期日までに寄附を受けようとするときは、当該寄附に係る金銭、物品等が国民投票運動等のために使用される可能性がある旨をインターネットの利用その他の適切な方法により表示し、又は当該寄附をしようとする者に対し通知しなければならないこと。(第107条の15関係)

(2)国民投票運動等に関する支出金額の制限

 国民投票運動等に関する支出の金額は、一の特定国民投票運動団体について、5億円を超えることができないこと。(第107条の14関係)

3 インターネット等を利用した国民投票運動等の適正化

(1)インターネット等を利用する方法により文書図画を頒布する者の表示義務

 ‘団蟾駝嬰衂識親庵賃里蓮▲ぅ鵐拭璽優奪氾を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に当該特定国民投票運動団体の名称及び主たる事務所の所在地、電子メールアドレス等その他国民投票広報協議会が定める事項が正しく表示されるようにしなければならないこと。(第103条の2第1項関係)

◆‘団蟾駝嬰衂識親庵賃琉奮阿亮圓蓮▲ぅ鵐拭璽優奪氾を利用する方法により国民投票運動等のために使用する文書図画を頒布するときは、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならないこと。(第103条の2第2項関係)

(2)国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用

 々駝嬰衂識親暗に関しインターネット等を利用する者は、虚偽の事実を記載する等表現の自由を濫用して国民投票の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利用に努めなければならないこと。(第103条の3関係)

◆々駝嬰衂執報協議会は、国民投票運動等に関するインターネット等の適正な利用のための指針を作成するものとすること。(第14条第1項第7号関係)

4 国民投票の当日における国民投票運動の禁止

 何人も、国民投票の当日、国民投票運動をすることができないこと。(第100条の2関係)

二 憲法改正案の広報の充実強化及び投票環境の整備等

1 憲法改正案の広報に係る財政上の措置等

 憲法改正案の広報については、これが憲法改正案に関する国民の理解と関心を深めるとともに、正確な情報に基づく多様な意見を踏まえた国民の議論及び投票人の賛成又は反対の判断の基礎となるものであることに鑑み、国民が国民投票公報の配布、国民投票広報協議会による放送及び新聞広告、説明会の開催並びにウェブサイトの開設等の多様な手段を通じた憲法改正案に関する広報に接する機会を十分得られることとなるよう、必要な財政上の措置その他の措置が講ぜられなければならないこと。(第14条第4項関係)

2 投票環境の整備並びに投票の意義及び重要性の周知

 総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票が憲法改正案について広く国民の意思を問うものであることに鑑み、投票人の投票しやすい環境の整備に努めるとともに、国民投票に際し、投票人の投票の意義及び重要性を投票人に周知させなければならないこと。(第19条第1項関係)

3 多様な意見に接する機会についての配慮

 国民投票の実施に当たっては、あまねく全国において、かつ、それぞれの地域における様々な場において、憲法改正案に対する賛成意見及び反対意見が公正かつ平等に紹介されること等を通じて、国民が憲法改正案に関する多様な意見に接する機会を得られることとなるよう配慮されるものとすること。(第9条の2関係)

三 選挙運動期間と国民投票運動の一定の期間が重なることを回避するための措置

1 衆議院議員の任期満了による総選挙又は参議院議員の通常選挙との重複の回避

 国会が憲法改正を発議した日から起算して180日以内の期間が、衆議院議員の任期満了の日前42日から当該任期満了の日後44日に当たる日までの間(以下1において「衆議院議員任期満了総選挙関連期間」という。)又は参議院議員の任期満了の日前47日に当たる日から当該任期満了の日後44日に当たる日までの間(以下1において「参議院議員通常選挙関連期間」という。)にかかる場合においては、第2条第1項の規定にかかわらず、国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して60日以後240日以内の期間(衆議院議員任期満了総選挙関連期間及び参議院議員通常選挙関連期間を除く。)において、国会の議決した期日に行うこと。(第2条第2項関係)

2 衆議院の解散による衆議院議員の総選挙との重複の回避

(1)国民投票の期日の延期

 国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前15日に当たる日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、第2条第4項の規定により告示された期日後42日に当たる日に延期するものとすること。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告示しなければならないこと。

(2)衆議院の解散による衆議院議員の総選挙を行うべき期間の特例

 国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、公職選挙法第31条第3項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から34日後40日以内に行うこと。(公職選挙法第31条第4項関係)

四 罰則

 所要の罰則を設けること。(第122条から第122条の7まで及び第125条の2関係)

五 施行期日等

1 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行すること。(附則第1条関係)

2 適用区分

 改正後の規定は、この法律の施行の日以後にその期日を告示される国民投票について適用し、この法律の施行の日前にその期日を告示された国民投票については、なお従前の例によること。(附則第2条関係)

3 その他

 その他所要の規定を整備すること。