衆院憲法調査特別委員会が15日に開かれ、憲法改正を国民投票で決める手続きを定めた「国民投票法案」について、自民、公明両党の与党と民主党がそれぞれ提出した両案が審議入りし、各党の意見表明が行われた。公明党から桝屋敬悟氏が見解を述べた。

 桝屋氏は、憲法96条に定められた国民投票の法制化について、憲法制定から約60年が経過し、時代の要請に応じて始まった国会の憲法調査会の議論や努力で、国民投票への国民的関心が高まったと述べ、「国民主権の形として制度化することは避けて通れない課題」と強調した。

 また、桝屋氏は、「憲法3原則」(国民主権、基本的人権の保障、恒久平和主義)と憲法9条が「戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきた」と高く評価。公明党が主張する「加憲」方式について、「時代の進展に伴って必要なものを加えて補強する方式が最も現実的な手法だ」と述べた。→こちら