公明党は18日、現行憲法に環境権などの条項を加える「加憲案」について、当初予定していた10月取りまとめを見送り、来夏の参院選後に先送りする方針を固めた。
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案が秋に想定される臨時国会へ継続審議となり、その成立も見通せない中で加憲案を出せば「公明党が憲法改正に突き進んでいるとの印象を支持者に与え、参院選に悪影響を及ぼしかねない」(中堅)との判断が働いたようだ。
 改憲をめぐっては昨年秋、民主党が「憲法提言」、自民党が「新憲法草案」をそれぞれ発表。しかし公明党の「加憲案」先送りで、改正に向けた動きが失速するとの見方も出ている。→こちら