イタリアは25、26日の両日、地方自治や首相の権限強化を目指す憲法改定の是非を問う国民投票(有権者数約4700万人)を実施した。26日夜の開票の結果、61.7%が反対票を投じ、憲法改定案は否決された。投票率は53.6%だった。
 国民投票はベルルスコーニ前政権の置き土産。4月の総選挙で誕生したプロディー政権は憲法改定に反対していた。

 改定案は現行憲法の主要条項の3分の1以上が関係してくる大規模なもの。首相の権限が強化されるうえ、地方自治体は特に医療・福祉、教育、治安の分野での権限が強まることから、プロディー首相は「国を貧困層と富裕層に2分する」と指摘して反対を呼びかけていた。→こちら