自衛隊の敵基地攻撃能力保有論を巡る与野党の発言が11日も記者会見で相次いだ。自民党の武部勤幹事長は「相手が間違いなくミサイルを発射し、日本に重大な危害を加えることが分かったときに何もできないのは許されない。法整備の議論をすべきだ」と検討に前向きな姿勢をみせた。

 ただ、自民党内も賛否が分かれている。片山虎之助参院幹事長は「日本の場合は専守防衛、憲法の制約があり、慎重に考えるべきだ」と語った。→こちら