自民、公明両党は11日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する協議会を開き、与党案について、投票権を持つ年齢を「原則18歳以上(経過期間は20歳以上)」と明記するなど計9項目の修正を行うことを了承した。

 与党案と民主党案の一本化に向けた最終調整については、自民・中川、公明・北側の両幹事長に一任することも決めた。(→こちら