□民主党 衆院憲法特で国民投票法案修正案の基本方向を提案
□朝日新聞 政党指定の団体にも無料広告枠 国民投票法案修正へ 
□産経新聞 国民投票法案は継続審議 憲法施行60年の成立目指す

[与党案提出者]

修正1.投票権年齢
 本則18歳以上、附則で3年間の経過措置を設ける。 
 
修正2.広報協議会の名称
 「国民投票広報協議会」と改称する。
 
修正3.国民投票公報の内容
 「解説等」の部分を、「憲法改正案に係る新旧対照表その他の参考となるべき事項」と修正する。

修正4.投票用紙記載方法 
 予め「賛成」と「反対」の欄を設け、それぞれを「○」で囲む方式とする。「×」や他事記載も有効とする。

修正5.公務員の政治活動規制
 「公務員が、国会が憲法改正を発議した日から、国民投票の期日までの間に行う国民投票運動については、国家公務員法、地方公務員法等の政治活動の禁止等に関する規定については適用しないものとする」との、適用除外の条文を設ける。

修正6.特定公務員の範囲
 中央選管の職員等に限定する(1号)。

修正7.公務員等・教育者の地位利用
 「公務員等及び教育者は、その地位にあるために、特に国民投票運動を効果的に行いうるような影響力(教育者にあっては、学校の児童、生徒及び学生に対する)又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない」との、地位利用の要件を厳格化する。違反した場合の罰則も設けない。

修正8.スポットCMの禁止期間
 投票期日前14日間とする。

修正9.メディア意見広告の条件に関する配慮
 「一般放送事業者等及び新聞社は、国民投票運動のための広告を放送し又は掲載するに当たって、料金その他の条件について、憲法改正案に対する賛成の広告又は反対の広告のいずれであっても、同等のものとするよう、配慮するものとする」との、取扱いの平等を法文上明確化する(配慮規定の新設)。 

修正10.政党等の無料枠配分
 議席数按分ではなく、賛否平等を原則とする。
 「国民投票広報協議会は、憲法改正案及びその要旨等の広報を、客観的かつ中立的に行うものとする」、「憲法改正案に対する賛成の政党及び反対の政党等の双方に対して、同一の時間数及び同等の時間帯を与える等、同等の利便を提供しなければならない」との条文を置く。
 また「政党等は、当該放送の一部を、その指名する団体に行わせることができる」との規定を置き、政党以外の団体に無料枠を開放する。
 新聞広告は、放送広告と同様の取扱いとする。 

修正11.組織的多数人買収罪・利害誘導罪
 「憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし、又は投票しないよう積極的に勧誘し」と、構成要件を厳格化する。
 また、「影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益」についても、「国民投票運動について、意見の表明の手段として通常用いられない物品に限る」との限定を加える。 

修正12.「過半数」の意義
 有効投票総数ではなく、表現上「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が、投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)…」とする。
 
修正13.憲法審査会
 「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について、広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院の憲法審査会を置く」と修文し、予備的国民投票も権限に加える。

修正14.施行期日
 公布の日から起算して3年とする。
 また、附則では「日本国憲法の改正を要する問題及び日本国憲法の改正の対象となりうる問題についての国民投票制度に関し検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記する。

修正15.法制上の措置 
 「国は、この法律の施行の日までの間に、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、選挙権を有する者を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との条文を置く。

修正16.憲法改正原案の審査権限凍結
 施行までの間、憲法審査会は憲法改正原案を審査、発議することができないことを明記する。

[民主党案提出者]

修正1.国政問題国民投票の対象 
 一定の限定を加える、憲法改正に関わる問題に限定する、限定するかどうかを含めて検討する、これらいずれかの中から党内議論を深める。

修正2.投票権年齢
 満18歳以下への引下げは取り下げる。

修正3.広報協議会
 「説明会」は、削除する。「その他憲法改正案の広報に関する事務」も限定する。

修正4.投票用紙記載方法
 「賛成」「反対」欄の他に、「棄権」欄も加える。

修正5.公務員の政治活動規制 
 適用除外規定につき、与党修正案に同意。

修正6.スポットCMの禁止期間
 投票期日前14日前か、発議後全面禁止か、党内議論を深める。

修正7.政党等の無料枠 
 国民投票公報という媒体があるので、新聞の枠は外す。
 指定団体への一部開放については、与党修正案に同意。

修正8.罰則 
 組織的多数人買収罪・利害誘導罪の処罰妥当性については、さらなる審議の上、最終判断する。

修正9.憲法審査会
 原案の凍結につき、与党修正案に同意。

修正10.施行期日
 3年とする。与党修正案に同意。