下の朝日新聞の記事にあるように、成人年齢法制の見直しは大きな(隠れた)論点です。

 国民投票法案は、本則で満18歳以上の投票権年齢を設定しています。附則で未施行経過期間中(3年)は満20歳以上とし、成人年齢を定める民法、公選法等の見直しを行うこととしています。

 成立後3年間は、法律が未施行なので、満20歳以上の有権者を対象に国民投票が行われることはありません。一見、意味のない規定のように思われますが、憲法は国民投票の投票権と国政選挙の選挙権とが、年齢において一致していることを予定していると解されることから、たとえ3年間であってもちぐはぐにならないように、あえて置かれている規定なのです。

 急に制度が変わると、現場が混乱します。経過期間中には、いろいろと考えておくべきことが多いと思います。

 例えば、成人式です。
 成人式は学齢が基準になっていると思いますが、施行3年後以降は、大学入試センター試験を直後に控えた高校3年生が対象になります。1月上旬では時期的につらいと思います。
 
 また、18歳成人制になった最初の年には、19歳、20歳の者の扱いをどうなるか(成人式を迎える前に、法律上成年者になってしまっている)という問題があります。
 まさか、18歳成人と一緒に、19歳、20歳の者がまとめて成人式というわけにはいかないでしょう。参加する方もイヤでしょうし、挨拶する来賓も大変です(皆さんが生まれた198X年はこんな出来事がありまして・・・というような話題が一律にできない)。

 18歳成人制の前に済ませておく方法もありますが、少なくとも学齢で早いほうから成人式を行わないと社会感情に合わない気がします。

 飲酒、タバコ、大型二種免許・・・。国会でどこまでフォローアップできるでしょうか。。。