自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは14日午前、都内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党が衆院憲法調査特別委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認した。また、自公両党は5月3日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。(→つづき