幅広い院内合意に基づいて国民投票法を成立させることは、将来の憲法改正発議のテストケースと言われてきましたが・・・。
 失敗に終わるとまでは言い切れないまでも、成功を収められなかったということになりそうな政治的空気が漂っています。

 法律案は出席議員の過半数で議決できても、憲法改正案はそうはいきません。
 法律あって、発議なしというような政治状態をつくってしまっては、60年間の立法不作為に加えて、さらに長い空洞期間をもたらしてしまいます。最悪です。

 おそらく、憲法改正原案の審査段階でこういう政治状況になったら、発議は幻に終わることの予示にはなるでしょう。総議員の3分の2以上の賛成を要しますから。

 一卵性双生児が誕生し7か月経ったところで、ますます酷似し、本物のクローンと化しつつある――与党案と民主党案は対決的要素を本質としないことが基本であるはずが、段々と忘れられているようです。

 ちなみに、一般的国民投票の是非がよく引合いに出されますが、両案提出時には憲法審査会が審査、提出する対象として「日本国憲法の改正手続に係る法律案」となっていたものが、昨年12月の委員会審査において「日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案」と修正する旨の発言がなされています。

 今すぐに、任意かつ諮問的に一般的国民投票の案件を発議できないのは当たり前。まずは院内にそれを審査する機関を置くことが必要です。
 この点、受け皿づくりを先行させるという点では与野党に相違はないはずなのですが。。。

 コンセンサスの再構築にも間に合いません。単発的な不規則発言によって委員会運営に支障が出たことはありましたが、もはや政党の大幹部が積極的にも消極的にも「議会の多数決」レベルの議論に嵌ってしまっていますので、共同修正どころではありません。

 15日の民主党・菅代表代行の定例会見。「法案成立の日程にこだわる与党の方針にコメントする必要はない」との発言に対し、「重要な問題であるにもかかわらず、ちゃんと答えないのは軽率ではないか」―ある記者はこのように切り返しました。
 与党も野党も、もはや残余の論点整理どころではありません。

 2月下旬となると、予算審査後の常任・特別委員会の予定が決まりはじめます。
 この時期に委員会が開かれないのは、調査会時代から通算して初めてのことではないでしょうか。。。