自民・公明両党は、参議院選挙の与党としての公約をとりまとめ、焦点の憲法改正については、公明党の主張にも配慮して「平成22年以降の国会を視野に入れ、幅広い国民的な議論を深めていく」という文言を明記することになりました。(→つづき