NHKで2005年5月3日に放映された番組、「憲法記念日特集―いま憲法とどう向き合うのか―」の録画DVDを久々に観ました。

 与謝野馨(自民党新憲法制定推進本部事務総長)
 太田昭宏(公明党憲法調査会座長)
 枝野幸男(民主党憲法調査会会長)
 小池 晃(共産党参議院議員)
 又市征治(社民党政審会長)

 という、やや懐かしい面々が登場します。国民新党はまだ結成されていません。
 
 05年4月に衆参憲法調査会(現在は廃止)がまとめた「報告書」をめぐって議論が進められていきます。

 当時、自民党新憲法草案と民主党憲法提言は未だ骨子のレベルでした。調査会を改組し、国民投票法案の調査、審査を開始しようという機運が高まり、また「報告書」がスタートラインになって、憲法論議の土俵をつくろうという時期でした。番組では「最終報告書」と紹介されていましたが、議論はこれからという意味で単なる「報告書」という位置づけが正当です。

 3年が経過し、いま言えること。
 ‘盂嫣輙大臣の首長としてのリーダーシップ、権威が確実に低下した。
 ⊇飴歌庄ゝ陳垢離蝓璽澄璽轡奪廖権威も確実に低下した。
 自治体首長の多くが、行政経営に行き詰まった。
 き 銑は、国会の非効率化、内向化、そして過度の政争化に無関係でないこと。

 憲法的観点からして現在の政治状況は悪くなったと思います。権力政治(=通常の政治空間)を超越したところに憲法論議を成立させる努力を欠いています。

 憲法審査会では、9条2項や新しい人権を論じる前に、報告書の多数意見(衆院)と共通意見(参院)で示された「憲法改正限界論」を改めて議論することから始めてもいいと思います。限界論は憲法改正提案権を有する国会に向けられたルールであるかどうか議論のあるところですが、将来の憲法論議の方向性を見失わないようにするためには、「改正できない」という法的(あるいは事実上の)ルールが常に原点であるべきです。

 私たちは、自分の人生の尺度で時間軸を考えがちですが、憲法が今後刻むであろう1千年、1万年という期間からして、この種の報告書は何度もまとめられることでしょう。この空白の1年も、誤差の範囲なのかもしれません。

 今年の憲法記念日にも同じ趣旨の番組が放映されるのでしょうか?番組は成り立つのでしょうか?
 と心配になりました。