民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。(→つづき