まもなく通常国会が閉じます。
 
 国民投票法の施行を迎えた国会会期であったにもかかわらず、
 「3つの宿題」は、とうとう先延ばしになりました。

 18歳成人論については、法制審議会答申(2009年10月)を
 十分、多角的に吟味できる機会があったのに、
 立法府として実に情けないことです。

 国政選挙に参加することができること等となるよう、
 必要な法制上の措置を講ずる
、とされたのが(法附則3条1項)

 若年者の精神的成熟度及び若年者の保護の観点の在り方から
 民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か等について

 法制審議会の議論が行われたことに対し、

 経緯と結論には、法的な意味はない、
 そこには事実的意味しかないということを
 早いうちに、はっきり断言しておく必要があると思います。