衆議院選挙制度に関する調査会は14日、議長に以下の答申を行った。
(答申)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.pdf/$File/senkyoseido_toshin.pdf
(説明)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf
(参考資料)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf

第三者による議論の結果としては、現時点で考えうる最高の到達点である。

憲法上、一票の較差縮減が喫緊の課題となっているのだから、取り急ぎ、答申内容に基づく公選法改正を一日も早く実現すべきである。

そして、さらなる較差縮減の議論をスタートさせるべきである。

答申を頭から否定しては、較差縮減の改革は一歩も進まない。

とはいえ、いわゆる住民登録(3か月)要件の例外的措置として、旧住所地における投票を可能とする公選法改正の方が、法整備の順番としては先である。

7月に参議院選挙が迫っているからである。

議論の場は、衆議院と参議院の倫理選挙特別委員会である。

昨年は、下村文科相の政治資金問題が出てきて、政治資金規正法制の見直しをどうすすめるかで各党の利害対立が複雑に絡んでしまい、結果として18歳選挙権法案の審査が遅れるといった実害が生じた。

ことしは、法案審査が徒に延びることがないよう、願うばかりである。

党利党略を以て、野党が委員会の開会を妨げるようなことがあれば、ことしこそ、私は批判する側に回らなければならないと思っている。