産経ニュース 2016.8.15 08:01更新
 成人年齢18歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出
 http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150018-n1.html

 お盆休み中、政治関連のニュースが少ないなか、
 産経が粋な記事を配信しました。

 もっとも、成年年齢を定める民法4条の単発改正ではなく、
 
 〔泳,墨動して改正する必要がある法律 <8本>
 ・国籍法
 ・性同一障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
 ・旅券法
 ・児童福祉法
 ・水先法
 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法
 ・船舶職員及び小型船舶操縦者法
 ・恩給法等の一部を改正する法律
 
 18歳選挙権法(平成27年6月19日法律第43号)が先送りした法律 <2本>
 ・民生委員法
 ・人権擁護委員法

 の計10本の法律も、同時に改正される運びとなるでしょう。

 また、民法改正が実現すれば、被選挙権年齢の引下げ議論にも、
 プラスの影響が及ぶでしょう。

 国会は、法制上の諸課題について、
 政府任せではなく、丁寧な整理を心がけるべきです。