2016年12月22日(木)11時
 衆議院議会制度協議会

<第192回国会を振り返っての、大島理森議長の所感>

〜今後の充実した審議に向けて〜

〇今国会を振り返ってみるに、TPP協定やその関連法案、国民年金法改正案、IR法案などが審議に付され、それらの法案の審議内容と同時に、むしろそれ以上に審議の進め方について国民の高い関心を呼んだのは諸君ご承知のとおりである。

〇国会が言論の府であることは、改めて言を俟たない。国会議員は、国会での活発な論戦を通じて、国民の代表として国民に対する責任を果たすべきものである。

〇平成11年7月に、国会審議活性化法が制定され、さらに平成26年5月に、与野党7党国対委員長間で「国会審議の充実に関する申し合わせ」を行った。これらの目的は、立法府の責任である充実した審議を行い、国民の負託に応えるためである。

〇しかしながら、今国会における審議の実情をみると、法の精神と申し合わせが生かされていると言えるのかという疑問を感じざるをえない。

〇今国会では、審議日程をめぐり、与野党が激しく対立する場面が一度ならず見受けられた。私は、政党政治であるが故に、それぞれの会派の主張が激しく対立することを全て否定するものではない。しかし、国会議員が国民の代表として国民に対する責任を果たすためには、与野党ともども、徹底した話し合いを持ちつつ、とりわけ日程の協議については、それらの法律や申し合わせを基本に、合意形成をつくる努力をもっと行うべきではないだろうか。

〇そこで、たとえば公聴会や参考人質疑について申し上げると、かつて河野議長が採決直前の開催に疑問を示され、運用の改善が図られたところであるが、今一度、国民の目線を十分に踏まえることの重要性を再認識した上で、国民の意見が審議に十分反映されるよう、更なる努力を傾けるべきではないかと考える。

〇また、会期制の中で、定例日に関しては、予備日の使い方を含め、柔軟な対応をすべきであったのではないか。「つるし」についても、なるべく早期に各委員会に付託できるよう、与野党間で十分に話し合いをすべきであったのではないかと考える。議員立法については、提出者が各会派に対し充分な説明を行ったうえで、理解を得る努力を行う必要があると考える。

〇さらに、今般、審議当初から「出口」に関して、日程の想定がマスコミ報道を通じて広く流布されたり、政府関係者の不用意な発言等もあり、審議過程に大きな影響を与えたとも思える。国民が納得できる充実した審議をしっかりと行い、与野党ともに合意に向けた真摯な努力をした上で、可否を決するのが議会制民主主義の基本である。

〇今会期終了に際し、国会審議活性化法及び平成26年の申し合わせの重要性に改めて思いをいたしつつ、与野党間の一層の意思疎通を図るとともに、定例日や「つるし」、公聴会・参考人質疑の在り方など今後の審議充実に向けた方策について検討を深めて、国民の代表として国民に対する責任を果たしていく必要があるものと考えている。

〇ついては、各会派におかれては、今般の私の思いを重く受け止めて、今後の審議のあるべき姿についで、しっかりと検討をしていただいた上で、その結果を次期常会の開会前までにご報告願いたい。議長として、今後の審議充実に向けた実りある成果が得られ、もって国民の立法府に対する期待に十分応えることを心から願っている。(了)