前回の記事の補足です。

 憲法改正の成立要件を一般的に、厳しいものから、緩いものへと、順に並べると、

 \簑估隻捨┻定の追加 > ∈把稘衂捨┻定の追加 > 8醜塰 柄蠡估隻捨┻定のみ)

 となります。

 分かりますか?

 ,蓮∩蠡估隻捨┻定+絶対得票率規定、
 △蓮∩蠡估隻捨┻定+最低投票率規定、
 は、相対得票率規定のみ、
 という内容です。

 いろいろな数値をあてはめてみれば明らかですが、\簑估隻捨40%、∈把稘衂捨40%で比べてみても(同じ40%であっても)、ハードルの高低がまったく異なります。

 この三者関係を、頭の中でしっかりとイメージしてください。

 かつては、低得票率下の憲法改正成立に対する疑念を解消する法制上の手段として、∈把稘衂捨┻定の追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。

 しかし、成立要件として追加した瞬間、数学上の矛盾が生じることは、前回指摘したとおりです。

 憲法改正をなるべく成立させないようにしようという邪な考えを捨てつつ、私は、\簑估隻捨┻定の追加、を支持します。∈把稘衂捨┻定の追加、を支持しません。

 逆に、,任呂覆、あえて△鮖抻するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です。(しかし私は、論理的な説明、反論を一度も聞いたことがありません・・・)

(憲法改正の発議、国民投票及び公布)
第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 (略)

第3章 国民投票の効果
第126条 国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。
2 (略)
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