さいたま市議会は、平成30年2月定例会の最終日となる3月16日、「国民投票制度の改善に向けた取組を求める意見書」を全会一致(民進・立憲・無所属クラブ、自由民主党、公明党、自民党真政、日本共産党)で可決しました。

 議員提出議案第3号

国民投票制度の改善に向けた取組を求める意見書

 日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「国民投票法」という。)の制定から間もなく11年を迎えます。この法律は、日本国憲法(以下「憲法」という。)第96条に規定された憲法の改正について、国民の承認に係る投票(以下「国民投票」という。)に関する手続等を定めたものです。
 国民投票は、国の最高法規である憲法の改正の要否について、主権者である国民が最終的な意思決定を行う、極めて重要な投票であり、公平かつ公正な手続の下で実施されなければなりません。
 しかしながら、現在の国民投票制度については、広報、周知等の手続や国民投票運動など、その運用面で公平性や公正性の確保に懸念が生じているところです。
 よって、国においては、国民の幅広い合意が得られるよう、国民投票制度の改善に向け、以下の事項に取り組むことを強く求めます。
1 国民投票広報協議会が行う憲法改正案に関する放送や新聞広告の運用については、実施回数のほか、国民投票運動の期間中における広報内容の変更の可否等も含め、十分な検討を行うこと。
2 憲法改正案に関する放送広告については、憲法改正案に対する賛成及び反対の意見が平等に取り扱われるよう、日本民間放送連盟に対し、その公平性を確保する方策の検討状況及び対応方針を確認すること。
3 国民投票運動に関する支出金額の制限の設定については、国民投票法の改正も視野に入れ、必要な検討を行うこと。
4 国民投票の投票権を有する者の年齢が、本年6月21日から満18歳以上となることを踏まえ、18歳又は19歳の者が国民投票法に規定された罪を犯した場合における少年法の適用関係について整理した上で、必要な措置を講ずること。
5 共通投票所の設置や期日前投票の運用など、投票環境の向上等に資する施策については、公職選挙法と同等の水準となるよう国民投票法の改正を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成30年3月16日提出