▼大学等における修学の支援に関する法律案(仮称、2月上旬)

 我が国における急速な少子化の進行及び大学等における修学の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図るため、学資の支給及び授業料等の減免の措置を講ずる。

▼学校教育法等の一部を改正する法律案(2月上旬)

 大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事(仮称)の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずる。

▼著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案(2月下旬)

 著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、著作権等を侵害する自動公衆送信等等による被害の拡大を防止するための措置及び著作権者等から許諾を得て著作物等を利用する権利について第三者への対抗力の付与等の措置を講ずるとともに、プログラム登録がされた著作物の著作権者等が自らの保有する著作物がプログラム登録がされたものであることの証明を受けることを可能とする等の措置を講ずる。

▼法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律等の一部を改正する法律案(2月下旬)

 法曹の養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実を図り、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する法曹となる人材の確保を推進するため、法科大学院における教育は裁判官、検察官又は弁護士になろうとする者に共通して必要とされる法律に関する分野の学識等を涵養するための教育を段階的かつ体系的に実施すべきこと等を大学の責務として新たに規定するとともに、法科大学院を設置する大学と当該法科大学院における教育との円滑な接続を図るための課程を置く大学との連携に関する制度の創設、法科大学院の課程における所定の単位の修得及び当該課程の修了の見込みについて当該法科大学院を設置する大学の学長が認定した者に対する司法試験の受験資格の付与等の措置を講ずる。