▼医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案(予算関連、仮称、2月中旬)

 医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、保険者間で被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設及びその適切な実施のために医療機関等へ支援を行う医療情報化支援基金(仮称)の創設、医療及び介護給付の費用の状況等に関する情報の連結解析及び提供に関する仕組みの創設、広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築、被扶養者の要件の適正化、社会保険診療報酬支払基金における従たる事務所の廃止等の措置を講ずる。

▼障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案(2月下旬)

 障害者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障害者の雇入れ及び継続雇用の支援、国及び地方公共団体における障害者の雇用状況についての的確な把握等に関する措置を講ずる。

▼女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案(3月上旬)

 女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画の策定等が義務付けられる事業主の範囲を拡大するほか、いわゆるパワーハラスメント、セクシャルハラスメント等の防止に関する国、事業主及び労働者の努力義務を定めるとともに、事業主に対してパワーハラスメント防止のための相談体制の整備その他の雇用管理上の措置を義務付ける等の措置を講ずる。

▼医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案(3月上旬)

 医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を構築するため、医療上特に必要性が高い医薬品及び医療機器について条件付きで承認申請資料の一部省略を認める仕組みの創設、虚偽・誇大広告による医薬品、医療機器等の販売に係る課徴金制度の創設、医薬品等行政評価・監視委員会(仮称)の設置、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化、承認等を受けない医薬品、医療機器等の輸入に係る確認制度の創設その他所要の措置を講ずる。

▼児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(3月上旬)

 児童虐待防止対策の強化を図るため、児童相談所において心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導をつかさどる所員の数の基準の創設、児童相談所への他の児童福祉司の指導及び教育を担当する児童福祉司の配置の義務付け、児童虐待を行った保護者に対する指導の強化等の措置を講ずる。