▼平成37年に開催される国際博覧会の準備及び経営のために必要な特別措置に関する法律案(予算関連、2月上旬)

 平成37年に開催される国際博覧会が国家的に特に重要な意義を有することに鑑み、国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会推進本部の設置及び基本方針の策定並びに博覧会協会の指定等について定めるとともに、国の補助、寄付金付郵便葉書等の発行の特例等の特別の措置を講ずる。

▼中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化等の一部を改正する法律案(仮称、2月中旬)

 自然災害の頻発、経営者の高齢化等の近年における中小企業をめぐる環境の変化を踏まえ、中小企業の事業活動の継続に資するため、中小企業が単独で又は連携して行う事業継続力強化に対する支援、商工会又は商工会議所が市町村と共同して行う小規模事業者の事業継続力強化を図る事業に対する支援、遺留分に関する民法の特例の個人事業者への対象の拡大等の措置を講ずる。

▼特許法等の一部を改正する法律案(3月上旬)

 特許権の侵害に係る訴訟について、当事者の申立てにより裁判所が指定する験証人(仮称)が、侵害行為が行われている疑いがあると認められる場所に立ち入り、専門的知見により侵害の有無の判定に資する実験等を行い、その結果を裁判所に報告する制度を創設するとともに、損害賠償額の算定の基準となる特許権者等がその特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額の認定に当たり考慮することができる事項を規定するほか、画像及び建築物を意匠権の保護対象に追加する等の意匠制度の拡充に係る措置等を講ずる。