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タグ:アンケート

 「国民投票法」(平成22年施行)で満18歳以上に投票権を与えられたことから、民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げるべきかについて、現在、法制審議会(法相の諮問機関)が「民法成年年齢部会」を設け、近く報告をまとめる予定です。

 あなたは

 (1)「成人年齢を引き下げるべきだと思いますか」
 (2)「むしろ成人年齢は引き上げるべきだと考えますか」
 (3)「引き下げが若者の政治参加のきっかけにつながると思いますか」。

 意見は31日午前11時までにMSN産経ニュースへ。この結果は産経新聞の紙面(4月3日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。


 …との記事が出ています。

 設問の前提部分も設問本体も、何とも嘆かわしい表現に充ちていますが、どんな意見が届くのか、紙面を見てみたい気はします。

 成年年齢等の引下げについて、例えば法制審議会の動向に対して、国会がNO CHECKの状態にあることを私はしばしば指摘してきました。実際、昨年3月に法制審議会の専門部会が立ち上がって以来、国会では一度も質疑が行われていませんし、これに関する質問主意書も提出されていません。憲法審査会が立ち上がっていないからというのは一つの理由になりますが、国政上の重要問題という認識がそもそも欠いているのではないかとも思えます。メディアの取り上げ方も中途半端ですし、このままでは主権者教育、消費者教育の発展の芽を潰します。本当に由々しき事態です。。。

 18歳を成年とすることに、当事者である10代の反応がいま一つであることが、各種メディアのアンケートで明らかになっています。

 遠慮、甘え、自信無さ、無関心…理由は様々です。

 しかし、18歳になったら否が応でも、国づくりの「実力行使」をしてもらわないといけない時代がやってきます。18歳成人は世界の潮流だとよく言われますが、上の世代を含めて広範な合意を得たうえで、法・社会システムの安定度を高めることが必要です。世界の潮流に単純に乗れないという点では、死刑廃止論と同じでしょう。

 今朝の読売新聞社説が触れていましたが、成人年齢の問題は政府に任せておくのではなく、国会が中心となり、時間をかけて議論すべきです。憲法改正原案が登場する前に、憲法審査会がやるべきことは沢山あります。

 昨日は、新憲法制定議連の会合がありました。
 「憲法制定権力は国民だけが行使するものとは限らない」との命題が、思わず頭を過ります。立憲主義を破壊する、生の「実力行使」を想起してしまいます。市民に変な誤解を与えかねません。
 せめて名称だけは、何とかならないものでしょうか。。。

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