nambu yoshinori's official blog

タグ:テロ等準備罪

 第193回国会(常会)が、まもなく閉会となります。
 とにかく、”慣例破り”が慣例化した会期でした。
 以下7つです。備忘録として残します。

1.先入先出の国対慣例に反し、刑法改正案(閣47号、3月7日提出)より後に提出された共謀罪法案(閣64号、3月21日提出)を先に、審議入りさせた(衆議院本会議、4月6日)。

2.政府参考人の招致について、異議なし採決ではなく、起立採決の方法によって議決した(衆議院法務委員会、4月19日)。

3.政府参考人の常時出頭を求める議決を、起立採決の方法によって議決した(衆議院法務委員会、4月21日)。

4.参議院でも、3.の方法を、法案審査の初回冒頭で、挙手採決によって議決した(参議院法務委員会、5月30日)。

5.参議院で、与党会派(公明党)の法務委員長による「中間報告」を行った(参議院本会議、6月15日)。

6.衆議院、参議院が同日、同一人物の証人喚問を行った(予算委員会、3月23日)。

7.党首間討議(党首討論)が、一度も行われなかった。
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 (理由)
 
 組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」の審議の冒頭、法務委員長である秋野公造君は、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席を求めることについて、与野党の合意がないまま強引に採決によって認めてしまった。これは憲政史上例を見ない暴挙であり、絶対に認めることはできない。

 そもそも委員会への政府参考人の出席は、委員会開会の都度理事会で協議し、全会一致を大原則に、委員会で認めることになっている。この歴代の先輩が築いてきた大切な先例を、いともたやすく破棄することができる秋野君は、良識の府である本院の歴史と、法務委員長という重責の意味を理解していないと言わざるを得ない。

 このような暴挙の反省もないまま、昨日の法務委員会の理事会において、秋野君は再び、与野党の合意なく、強引に委員会の開会を職権で決めてしまった。我々は、共謀罪法案について議論すること自体は拒否していない。逆に憲法憲法十九条に規定する思想・良心の自由(内心の自由)などの違憲性が指摘される大変重要な法案であるからこそ、国民の不安を取り除くために、最大限慎重な議論が必要であると訴えているのである。国民に見える形で丁寧に議論するための諸条件を整えるよう与党・政府に求めたにすぎないにもかかわらず、野党の声、国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは、看過できない。

 良識の府である参議院において、内心の自由を脅かす可能性がある法案を、十分な議論もしないまま、何ら国民の不安を解消する努力すらしないまま、強引に採決まで進めてしまおうとする秋野君は、到底信任できない。よって、法務委員長秋野公造君の解任決議案を提出する。 

 2017.6.6 提出
 2017.6.7 本会議<否決>

 法務委員長鈴木淳司君解任決議

 本院は、法務委員長 鈴木淳司君を解任する。
 右決議する。

 理由
 法務委員長鈴木淳司君の委員会運営は、憲政史上まれに見る強権的なものである。テロ等準備罪法案、いわゆる「共謀罪」法案審議をめぐり、著しく答弁能力の欠如した金田法務大臣に代わって刑事局長を前面に立てているが、これは明確な衆議院規則違反であり、かつての官僚主導政治に先祖返りするものにほかならない。同法案に対しては多くの国民が不安を感じ、国民的な理解が得られているとは到底言えない状況だが、鈴木法務委員長には熟議を重ね、議論を尽くそうという姿勢はまったくなく、採決ありきで突き進んでいる。鈴木法務委員長のこのような姿勢は、国会が言論の府であることを自ら否定するものであり、まったく容認できるものではない。
 よって、ここに鈴木淳司君の法務委員長解任を強く求める。
 以上が本決議案を提出する理由である。

 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第117回「“慣例破り”が慣例化する、共謀罪法案の横暴審議」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/33128/
20170423_D90_134(回9010レ|EF81-139)
 回9010レ(EF81-139 + E26系12B)
 2017.4
 JR東北本線 蓮田−東大宮
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/1600
 F4
 ISO400
 PLフィルター
20170424_D90_034
 TRAIN SUITE 四季島(試運転)
 2017.4
 JR東北本線 蓮田−東大宮
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2000
 F4
 ISO400
 PLフィルター

 2017.4.12
 マガジン9連載 立憲政治の道しるべ
 第116回「”共謀罪法案” すでに狂った、自民党の審議スケジュール」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/32956/
 http://blogos.com/article/217951/ 


2017.4.7
「「共謀罪」審議入り 「拙速」に危うさ 根強い疑念 カギは法相答弁」(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20170407/ddm/003/010/029000c

「国会運営上、審議は国会に提出した順番で進める慣例があり、この進め方はおかしいと言わざるを得ない。7月に東京都議選がある影響で審議日程が窮屈なところに、無理に法案を成立させようとするから混乱が生じている。」
 
20170404_D90_010(配9736レ|EF64-1030+485R28編成)
 配9736レ(EF64-1030+485系R28編成)
 2017.4
 JR高崎線 北本−鴻巣
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2000
 F4
 ISO320
 PLフィルター
20170405_D90_031(配8937レ|EF81-139)
 配8937レ(EF81-139)
 2017.4
 JR東北本線 東大宮−蓮田
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 50mm f1.8
 1/50
 F4
 ISO200
 PLフィルター

2017.2.6配付(@法務省記者クラブ)
2017.2.7撤回
(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について

○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。
 屮謄軼準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること
∨^討砲弔い董現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあること
 また、関係省庁との調整中であること
 予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。

○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。

○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。

○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。

 法務省、共謀罪は「提出後に議論を」=異例の見解、民進反発
 (時事通信)2017/02/06-20:33
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol

 テロ準備罪法案で法務省が異例の文書配布 国会未提出に配慮求め 民進反発、金田勝年法相の辞任要求
 (産経ニュース)2017.2.6 23:37更新
 http://www.sankei.com/politics/news/170206/plt1702060045-n1.html

 テロ等準備罪 法案提出前から“さや当て”激しく
 (NHK)2月7日 4時45分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170207/k10010866921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

 「共謀罪」めぐる文書撤回=法務省
 (時事通信)2017/02/07-09:35
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700314&g=pol

 金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布
 (毎日新聞)2017年2月7日 11時41分(最終更新 2月7日 13時05分)
 http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c

 法相、「共謀罪」巡る文書撤回し謝罪 「不適切だった」
 (朝日新聞)2017年2月7日12時05分
 http://www.asahi.com/articles/ASK273DGBK27UTIL00K.html

 「共謀罪審議に配慮」見解 法相、文書撤回し謝罪
 (東京新聞)2017年2月7日 夕刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000244.html

 「質問封じ」と法相をさらに追及へ
 (NHK)2月8日 4時37分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170208/k10010868271000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

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