民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集

 案の公示日 2016/9/1
 意見・情報受付締切日 2016/9/30
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0

 いよいよ、パブコメが始まりました。

 内閣は、平成29年の常会に、成年年齢等の引下げを内容とする、民法等の一部を改正する法律案を提出する方針を固めています。

 この議論そのものは、国民投票法の制定過程から生まれたものであり、すでに10年余が経過しています。肝心要の国民投票権年齢がすったもんだしたため、成年年齢等の引下げの法整備は、当初の想定から遅れてしまいました。

 しかし、ここにきてようやく、”18歳”を基準に年齢法制の”全体”が整序されつつあります。次のハードルは、少年法適用対象年齢の引下げです。なお、相当の期間を要するかもしれません。

 今後、法的意味の「成年」と、社会的意味の「成人」とのかい離を埋める取り組みが求められます。