nambu yoshinori's official blog

タグ:メディア

 民放連が声明を出しています。
 参院選報道にあたっての堀 報道委員長のコメント

□日テレNEWS24 総務省の“当落報道慎重要請”民放連が批判
□毎日新聞 民放連:総務省の選挙報道要請に声明 「行政介入」を懸念
□時事通信 「行政介入好ましくない」=総務省の参院選「慎重報道」要請−民放連

 全国で様々な動きがありました。

□NHK 中曽根氏 憲法改正へ大連立も
□NHK “国民投票 今国会成立反対”
□NHK 施行60年 憲法記念日で集会
□NHK 憲法改正めぐり各党が議論
□NHK 憲法の原本や草案 一般に公開
□NHK 憲法施行60年 首相が談話
□NHK 憲法施行60年 各党が談話
□NHK 憲法施行60年 新たな局面に 
□NHK 改憲の意義 近隣諸国に説明を

□日テレNEWS24 憲法改正 賛成派は期待感、反対派は警戒感

□TBS News i 憲法記念日、首相は談話で改憲に意欲
□TBS News i 護憲派と改憲派、きょう各々が集会予定
□TBS News i  憲法記念日で首相談話、改憲に意欲示す

□読売新聞 憲法原本も展示、制定過程を資料で一覧…国立公文書館
□読売新聞 改憲・護憲で議論、各地で集会…憲法施行60年
□読売新聞 改憲「自民草案もとに論議」、野党合意も優先…首相が会見 
□読売新聞 首相、憲法改正に強い決意…施行きょう60年で談話

□朝日新聞 憲法、ざわめく還暦 改憲派に熱、首相批判強める民主
□朝日新聞 憲法取り巻く政治状況に「深い憂慮」 全国憲法研代表
□朝日新聞 戦中派「黙っておれぬ」 九条の会、保守層も護憲訴え
□朝日新聞 憲法施行60年で首相 「大胆な見直し」議論期待
□朝日新聞 憲法施行60周年、各党が談話


□毎日新聞 憲法記念日:施行60年…護憲派、改憲派が各地で集会
□毎日新聞 憲法記念日:「安倍改憲」に賛否両論 施行60周年
□毎日新聞 安倍首相:改憲への意欲 談話で明確に
□毎日新聞 安倍首相:新憲法草案基に協議の考え 内外記者会見で
□毎日新聞 憲法改正:9条見直し「柔軟に」 毎日世論調査
□毎日新聞 憲法改正:「賛成」初の過半数 毎日世論調査
□毎日新聞 最高裁長官:憲法施行60年で記者会見

□日経新聞 憲法記念日、改憲・護憲派それぞれ集会
□日経新聞 「改憲に賛成」51%・日経世論調査 
□日経新聞 首相、改憲の議論「強く期待」・施行60年で異例の談話発表
□日経新聞 憲法に関する催し、3日に多数開催

□産経新聞 憲法60歳 首相、改正に強い意欲

□東京新聞 2段階改憲 自民が検討 9条は後回し

□北海道新聞 憲法記念日 道内も議論熱く 「九条守れ」「改正を」
□北海道新聞 平和憲法、大きな岐路 きょう60周年、改正に現実味

□西日本新聞 県内各地で憲法考える集い 護憲派、強い危機感 佐世保で8割「9条守る」
□西日本新聞 護憲改憲譲れぬ思い 憲法施行60年 九州各地 投票法案に賛否

□時事通信 中曽根元首相らが改憲案発表=保守色前面、早期実現訴える
□時事通信 改憲阻止に全力=護憲派集会であいさつ−志位、福島氏
□時事通信 改正に強い意欲=異例の首相談話−憲法きょう施行60周年

 いま、私の手元には、学生の時に買ったと思われる(?)『法学セミナー』1996年8月号があります。
 田島泰彦・神奈川大学短期大学教授(現・上智大学文学部新聞学科教授)の「爛瓮妊アの憲法論瓩硫歛蝓廚箸いο席犬鮓つけました。オウム真理教事件に関わるTBS問題などメディア論が盛んな時期だったと記憶しています。そんな時代に書かれた論文です。
 
 「放送界と市民が協力して自主規制的なメカニズムを構築し、市民社会の自律的な力で放送を規律していく方向が模索されるべき」――10年経った今日でも、そして国民投票報道のあり方についても、あてはまる指摘だと思いました。

 国民投票報道についてはかつて、メディアが公正・中立な立場で報道しているかどうか監督するnegative authorityを広報協議会に付与してはどうかとの意見がありました。現在の規制議論は、放送メディアが意見広告を賛否平等に取扱うなどの「配慮規定」を置くかどうかが焦点となっています。

 放送界と市民が協力して、どういう国民投票報道の規律を定めるか・・・。メディア側からの意見は出ているように思いますが、市民の意見や要望はまだ出ていないように
思います。
 憲法改正案について、市民はどういう報道をメディアに期待し、期待していないのでしょうか?気が早いかもしれませんが、そろそろ議論を始めてもいいでしょう。。。

 10年前と大きく変わったのは、インターネットの普及です。メディアチェックは、インターネットを利活用すればいいというのが私の基本的考えです。

5
 公明党憲法調査会(太田昭宏座長)は12日、9月30日の党大会での発表を予定していた現行憲法に新たな条項を書き加える「加憲」案の発表を延期することを決めた。党大会では、「加憲」の基本理念や検討テーマの公表にとどめる。
 公明党は「加憲」案とりまとめの先送りについて、憲法改正手続きのための国民投票関連法案の成立が秋の臨時国会以降になったことを理由に挙げている。

 調査会で太田座長は「憲法改正の中身を議論していない静かな環境で、国民投票法案の合意形成をすることが自民、公明、民主3党の共通認識だ」と述べ、「加憲」案公表が国民投票法案の審議、成立の支障になるとの認識を示した。ただ、自民党は昨年秋の立党50年に合わせ、現行憲法の全面的な改正案である新憲法草案を公表している。

 公明党の「加憲」案の発表時期は未定だが、太田座長は「国民投票法案の成立が一つの目安になる」と述べた。また、9月の党大会「運動方針」の中に「加憲」の基本理念や検討テーマを盛り込む考えを示した。

こちら

5
≪本格論議は秋の臨時国会に持ち越し≫

 衆院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)は15日、与党と民主党がそれぞれ提出した憲法改正手続きのための国民投票関連法案の提案理由説明と各党の意見表明を行い、実質審議入りした。しかし、18日に会期末を迎えるため、同委は両案とも継続審議とする手続きをとり、本格論議は秋の臨時国会に持ち越されることになった。

 各党の意見表明では、自民党の愛知和男理事が「今後の論議の中で両者が折り合うようないい知恵を出す必要がある」と述べ、民主党に歩み寄りを呼びかけた。共産、社民両党は、憲法改正につながるとして両案に反対する考えを表明した。国民新党は、広報をめぐって少数政党の意見が反映されにくいとして、修正を求めた。

 提案理由説明で、民主党の枝野幸男氏は「民主党案が完璧だとは思っていない」などと述べ、与党との修正協議に応ずる考えを示した。

 与党案と民主党案は、投票権者の年齢をめぐって「20歳以上」(与党案)とするか「原則18歳以上、国会の決議があれば16歳以上」(民主党案)とする点などで隔たりがある。また、与党案は国民投票を憲法改正に限定する一方、民主党案はその他の国政上の重要課題も国民投票の対象とする相違点もある。→こちら

3
 自民、公明両党は13日、電子投票の国政選挙導入やマニフェスト(政権公約)の配布方法拡大など、選挙制度に関連する課題を検討するため、「公選法に関するプロジェクトチーム」(座長・鳩山邦夫自民党選挙制度調査会長)の初会合を開いた。

 この日は自民党から、(1)現在地方選挙に限って実施されている電子投票の国政選挙への導入(2)インターネットを利用した選挙運動の解禁−などについて党内議論の状況を報告。公明党からは、戸別訪問解禁の要望のほか、マニフェスト配布が演説会場などでしか認められていないことが「小政党に不利」として見直しの要望が出された。→こちら

5
 憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票制度を検討している衆院憲法調査特別委員会が1日、開かれた。国会が発議した憲法改正案の賛否の意見広告をテレビで流すことへの規制の是非が焦点となり、参考人のコラムニスト天野祐吉氏が「テレビCMは使い方次第でマインドコントロールの手段になる。法的規制ではないが、CMが公平に行われるような共通のルールを作ってほしい」と述べた。

 一方、日本民間放送連盟放送基準審議会委員・放送倫理小委員長の山田良明氏は「テレビCMが著しくバランスを欠くと問題だが、放送の自律性を考えれば、各放送局が日常的に運用することで解決していくべきだ」と発言。意見広告を出す際の基準をどうするか、民放連として自主的なルール作りの検討を始めていることを明らかにした。

 広告規制をめぐっては、与党案と民主党案のいずれも、国民投票が行われる7日前からテレビやラジオなどで憲法改正の賛否に関する広告放送をすることを禁じている。→こちら

このページのトップヘ