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タグ:一票の較差

 マガジン9連載「立憲政治の道しるべ」
 第93回「自公案”0増6減”は必ず、4度目の違憲状態判決を招く」
 2016.4.27

 http://www.magazine9.jp/article/rikken/27427/
 http://blogos.com/article/173597/

衆議院選挙制度に関する調査会は14日、議長に以下の答申を行った。
(答申)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.pdf/$File/senkyoseido_toshin.pdf
(説明)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf
(参考資料)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf

第三者による議論の結果としては、現時点で考えうる最高の到達点である。

憲法上、一票の較差縮減が喫緊の課題となっているのだから、取り急ぎ、答申内容に基づく公選法改正を一日も早く実現すべきである。

そして、さらなる較差縮減の議論をスタートさせるべきである。

答申を頭から否定しては、較差縮減の改革は一歩も進まない。

とはいえ、いわゆる住民登録(3か月)要件の例外的措置として、旧住所地における投票を可能とする公選法改正の方が、法整備の順番としては先である。

7月に参議院選挙が迫っているからである。

議論の場は、衆議院と参議院の倫理選挙特別委員会である。

昨年は、下村文科相の政治資金問題が出てきて、政治資金規正法制の見直しをどうすすめるかで各党の利害対立が複雑に絡んでしまい、結果として18歳選挙権法案の審査が遅れるといった実害が生じた。

ことしは、法案審査が徒に延びることがないよう、願うばかりである。

党利党略を以て、野党が委員会の開会を妨げるようなことがあれば、ことしこそ、私は批判する側に回らなければならないと思っている。

(マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015.11.26
第82回「国会にムチ打って、“一票の較差”違憲状態からの早期脱却を」
http://www.magazine9.jp/article/rikken/24299/
http://blogos.com/article/146700/
20151103_D90_017(臨時寝台特急カシオペア|EF510-513)

 西岡参院議長は本日、原案に対する二つの修正案を示しました。

 二つの修正案のうち、メディアは「平成22年国勢調査人口速報値を基準にし、大選挙区・単記投票制を採る案(9ブロック・200名)」ばかり報じています。定数削減を加味した修正案です。
 
 しかし、「平成19年参院選挙・当日有権者数を基準にし、比例ブロック制を採る原案(9ブロック・242名)」と、「平成22年国勢調査人口速報値を基準にし、大選挙区・単記投票制を採る修正案(9ブロック・242名)」も、並立してたたき台になっていることに注意を要します。

□NHK 参院選挙制度 新たな見直し案
□TBS 定数200・大選挙区制、西岡議長が試案
□読売新聞 参院定数、200に削減を…西岡議長が修正私案
□毎日新聞 参院:「1票の格差」是正へ改革案 西岡議長提示
□MSN産経ニュース 参院選挙制度改革、西岡議長が新試案提示 今国会で法改正目指す
□日経新聞 議員定数200の修正案 西岡議長が提示 参院選挙制度検討会
□東京新聞 今国会に「1票の格差」是正を 参院議長、法改正目指す
□時事通信 参院選改革、新試案を提示=9ブロックの大選挙区−参院議長

 9日(水)午前、参院民主党の議員総会が開催され、
 「選挙制度改革」が議題に上りました。

 まず、参議院選挙制度改革対策チームのメンバーが決定。
 
 平田 健二 議員(座長)
 郡司  彰 議員(事務局長)
 石井  一 議員
 田中 直紀 議員
 一川 保夫 議員
 藤原 正司 議員
 辻  泰弘 議員
 水岡 俊一 議員
 川上 義博 議員
 有田 芳生 議員
 といった、顔ぶれです。
 
 選挙区・比例区の別、選挙区有権者数の多寡に応じた、
 バランスのとれた構成になっています。

 今日は、辻議員、田中議員、そして直嶋正行議員より
 意見表明があり、
 それを踏まえ、出席議員から活発に意見が述べられました。

 今後、対策チームで成案をまとめ、
 会派として意見集約を進めていく方針です。

 メディア報道が徐々に減っていくような気がするので、
 どこかの段階で議論をオープンにすることも課題と考えます。

 参院民主党の羽田国会対策委員長は2日、定例会見で「対策チーム」について次のように述べました。

Q.選挙制度改革で来週にもチームが立ち上がって、会派内で案をとりまとめるが、案のとりまとめの時期は、大体どれくらいか?

A.いろんな案が出てきているので、精力的に議論をしてもらって、なるべく早い時期に案を出さないと、次の参院選挙に間に合わない。党内の議論は早くまとめて与野党協議をしっかり進めていくなかで結論を出していかなければいけない。案を持っている人には委員に入っていただいて、それぞれの案をお互いに理解しうるものにするということだ。(了)

 参院民主党・平田幹事長は1日、会見で「参議院選挙制度改革対策チーム」の設置について明らかにしました。記者との質疑応答を紹介します。

Q1.選挙制度の改革について、できるだけ早くチームを作ってということなんですが、通常国会中ということを考えると、どのあたりがデッドラインと考えるか?

A1.これは各党・各会派でいろんな案があるので、それを持ち寄って、ある程度の合意ができれば、時間をかけて議論をするということではなくて、各党・各会派が合意点に達すればこの国会中でも成立はできると思う。いかにして各会派が西岡議長の下で、いい案を持ち寄ることができるかだ。もちろん、参院だけで決める問題ではない。党の問題なので、参院の会派だけではなくて、党の政治改革推進本部というのがあるので、そこで議論をしなければいけない。民主だけではなくて、各会派でも参院の選挙制度のあり方については早く結論を出さなければならないというのが大方の意見ではないか。各会派で意見がまとまれば、具体的に動き出せば早く決まるんじゃないかと思う。いずれにせよこの国会中に何らかの成案を得ないといけないと、多分、すべての会派が思っているんじゃないか。

Q2.「対策チーム」のメンバーで決まっているのは?

A2.今日の(参院)役員会で候補者を挙げて、この記者会見が終わったら、私からそれぞれ了解をもらい、就任をいただく。次の議員総会で承認をもらってスタートさせる手順になっている。

Q3.「対策チーム」の進め方は?会派の中でも案がいろいろあるが、チームの中で絞り込んでいくのか?

A3.絞り込むかどうかは別として、それぞれの案、今日までに3つ出されているし、その外にも2名ほど案を持っているようだ。それらをすべてヒアリングをして、議論の場に上げていくということ。

Q4.議論の場に上げていくというのは、与野党を含む議論の場に、民主案として持っていくということか?

A4.民主の会派でいくつかの案があるので、議論をして一つにまとめて、これが民主党・新緑風会の参議院選挙制度に関する案だと、西岡議長の下のテーブルに持っていく。そこで、各党・各会派が自分たちの案を持ち寄って、議論をすることになる。

Q5.いま出ている案を、いつ頃までに民主案としてまとめるのか?

A5.第1回会合をいつ開くかにかかっている。本会議の開催日でないと、参院議員全員がなかなか東京に出てこない。次の本会議が開かれた日に、第1回会合を開いて、およそどういう方向に立つのかということを議論しなければならない。(了)

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