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タグ:一般的国民投票

 社民党の又市幹事長は富山市で記者会見し、国民投票法案の審議は不十分だとして、与党側が参議院の特別委員会で法案の採決に踏み切った場合、野党は連携して関谷委員長に対する問責決議案などを提出し、法案の成立に抵抗すべきだという考えを示しました。(→つづき

 自民・公明両党は憲法改正の手続きを定める国民投票法案を12日夕刻、衆議院憲法調査特別委員会(中山太郎委員長)で野党が抗議するなか民主党の修正案を否決したうえで、与党案を可決した。そして同与党案は13日の衆議院本会議を通過するはこびとなった。(→つづき

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案への対応をめぐって、民主党は9日、党の憲法調査会の総会を開き、与党側と対立している国民投票の対象については、国政の重要課題でも行えるとする当初の案を堅持した独自の修正案を決めるとともに、与党の修正案には反対する方針を確認することにしています。(→つづき

 昨日、小沢民主党代表が「(併合修正案への対応は、党の)執行部が決めることだ」と述べたことに対し、鳩山幹事長は「現在、枝野憲法調査会長の下で、民主党の修正案づくりの努力がなされている。党としての対応をどうするか、民主党も修正案を出して与党修正案とどちらがいいか判断されることになる。民主党の修正案を議論する場を両院議員総会で議論し、その結果については執行部が責任を負うということだ」と述べました。

 また、民主党案修正の見通しについては、「枝野憲法調査会長とは必ずしも打ち合わせていない。どのような内容になるのか十分に把握していないが、与党も併合修正という形で民主党案を重視する方向に舵をきっている。与党も野党も賛成をする形で法律を成立させることが将来の議論に向けて重要なことと認識している。したがって、民主党案の修正もその方向性で出すべきではないか。若干、取り下げる発想も必要である。一般的国民投票については、どういう形であれば与党との合意形成が可能なのか、議論を尽くしていくべきである」と、私見と断りながらも、修正の見通しについて触れました。

 小沢一郎代表は日、「小沢一郎政治塾」での講義のなかで、今国会の焦点のひとつである国民投票法案の扱いについて「国民投票法案は憲法改正に限らず、国政の根幹や国民生活の根本にかかわる重要な政治課題についても国民の意思を問える一般法であるべきだ」と述べ、あくまでも一般法である民主党案を貫くべきだとの考えを明らかにした。(→つづき

 憲法改正手続きの詳細を定める国民投票法案を巡り、自民、公明両党は11日の与党協議会で、国民投票を認める年齢を原則18歳以上とする一方、投票対象は憲法改正に限るなどとした9項目の修正案について大筋合意した。(→つづき

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