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南部義典オフィシャルブログ

タグ:中山太郎

国民投票法入門20161118

Amazonで、近著『[図解] 超早わかり 国民投票法入門』の予約受付が始まりました。
・著者   南部 義典
・発行所  C&R研究所
・定価   1,630円(+税)
・発売日  2017年1月25日予定
・ISBN   978-4-86354-212-9

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 中山太郎・元衆議院憲法調査特別委員長が、
 自民党を離党する意思を固めた、とのニュースが入りました。

 満85歳ですが、新党での立候補を視野に入れているとのこと。
 政治に対する情念、政治家としての強固な信念を感じます。

 いっそ、立憲新党の本格的な立ち上げに期待します。
 中立・公正な憲法論議を何よりも重んじ、憲政の発展を志向する、
 <<中山太郎新党>>を立ち上げるのです。

 「第三極」とは違って、国政上の「扇の要」として、
 党派を超えた、御意見番たる活躍に、改めて期待します。

 そんな中、船田元・元衆議院憲法調査特別委員会理事は、
 「政治休戦」を呼びかけようとされました。
 
 「憲法のための政治休戦」緊急アジェンダ(案)

 損得抜きの、理性的な働きかけに呼応できない、
 立法府の現状を憂うばかりです。。。

 

 国民投票法の成立に伴い、国会に設置され憲法改正などについて議論する憲法審査会が、まだ開かれていないことをめぐり、国会での議論を早く行うよう求める超党派の議員連盟が、300人を超える衆参国会議員の署名を集め、江田参議院議長に提出しました。(→つづき

 中山先生が昨日、憲法審査会の未設置を「時の流れの忘れ物」と評されたことは、
言い得て妙なところがあります。
 憲法審査会の立ち上げもそうですし、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定も、60年間放置されてきました。

 「憲法規範は空洞化し、もはや国民の手にない」と言われることもあります。私もその趣旨に同意します。制憲者意思は「忘れ物」ではなく、「落し物」になってしまったかのようです。ある憲法学者は「生ける憲法」と称しますが、主権者が立憲主義の意味を亡失した瞬間に、「生ける屍」になってしまうことでしょう。

 制憲者は60年前、まず立憲主義政体の根本原則を定め(前文1段、第10章)、そして、個人の尊厳(人権尊重)の確保を頂点とする、ピラミッド型の憲法規範・統治構造を作り上げました(立憲的意味の憲法=成文の憲法典)。

 ピラミッドが崩れないのは、まさに硬性憲法であるからです。
 しかし、ピラミッドの形が崩れてさえいなければ、個人の権利・自由が守られているかといえば、必ずしもそうでありません。最近では、自衛隊の海外活動の問題のほか、年金保険料の横領が個人の生活権・生存権を脅かしている実態も、重大な憲法事件と捉えられます。
 
 立憲主義政体にあっては、「忘れ物」と「落し物」は禁物です。
 もっとも「忘れ物」は、自律的に取り返すことができますが、「落し物」は、主権者が主体的に探し求めなければ、永久に失ってしまいます。

 憲法審査会の設置は、国民の「落し物」探しに大いに資すると確信しています。

 ところで、「憲法審査会の設置は、憲法改正につながるので反対」という議論は、今後ますます、その立脚点を失っていくでしょう。
 護憲/改憲という立場(判断)は、国会で具体的な憲法改正案が発議されて初めて
、それが立憲主義に適っているかどうか観念(判断)しうるのであり、アプリオリには採りえません。

 憲法論議の仕方について、当然、憲法は具体的な規定を置いていませんが、
 制憲者がまず、立憲主義政体の根本原則を定め、憲法改正規定を置いていることからすれば、いわゆる「手段的憲法規範」(C・Schmittの言う「憲法律」に相当)について、立憲主義的観点からのチェックを不断に行うことが必要と考えます。チェックの必要性は、憲法附属法、実質的意味の憲法においても同じです。
 国政による福利は、主権者である国民が享受すると、憲法前文には書いてあります。享受すべき福利を増大させるため(社会的厚生、功利性)、主権者が権力をオペレートしていくことは当然のことと考えられます。その際、演繹主義と帰納主義が相克し、政治的緊張感がみなぎる中で、チェック作業を進めていくということでしょう。

 制憲者が立憲主義政体の根本原則を定め、それを将来に向かって発展させていくことに誰しも異論はないはずです。それにもかかわらず、護憲/改憲という特定の思考・判断ランプにすでにスイッチを入れていること自体、おかしな思想・態度と言わざるを得ません。

 憲法審査会の未設置は、奥深い政治問題と化してしまいましたが、国会法違反という法律レベルの問題だけではなく、憲法の原理論的観点からも、その不当さが問われることでしょう。

 先の通常国会で衆院憲法調査特別委員長を務め、国民投票法成立に尽力した自民党の中山太郎元外相が24日、東京都内で講演し、「本来なら今国会で憲法について議論する委員会が設置されなければならない」と、衆参両院の憲法審査会が始動しない現状を憂えた。(→つづき

 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は19日の都内での講演で、国民投票法(憲法改正手続き法)成立を受けた今後の憲法改正論議について「これからいろいろな団体から憲法草案が出てくる。その意味は極めて大きい。(草案を)一般国民から公募することも考えたい」と表明した。(→つづき

 中山太郎衆院憲法調査特別委員長は19日午後、都内で講演し、今後の憲法論議について「いろんな団体から国の形を決める憲法草稿が出てくる。一般国民から公募することも考えている」と述べ、国民的議論を喚起するため憲法草案の公募を検討する考えを表明した。(→つづき

 本日午後、形式的には国会が正常化しました。
 衆院憲法特委も、仕切り直しです。

 明日は、午前9時30分開会。所要3分。
 中央公聴会に関する件の採決が行われます。
 
 しかし今回も、委員長職権によって、委員会の
 開会が決まりました。

 波乱が予想されます。。。(><)

 現行の臓器移植法では、15歳未満の子どもを提供者とする臓器移植は認められていません。
 そのため現在国会には、

 自民党・中山太郎衆議院議員らが提出した、年齢に係わらず本人が生前に拒否していなければ家族の同意だけで臓器提供できる案と、

 公明党・斉藤鉄夫衆議院議員らが提出した、臓器提供できる年齢を12歳以上に引き下げる案の、

 2つの臓器移植法改正案が提出され、継続審議となっています。
 
 臓器提供の年齢制限を考えた場合、あなたはどれを支持しますか?
(→投票はこちら

 衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は17日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関し「自民、公明、民主の3党で協議している。通常国会が召集される(今月25日)ころには協議が調うと期待している」との見通しを示した。(→つづき

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