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タグ:中川昭一

 自民・公明両党は、公的年金の加入記録問題で徹底した対応をとることや、憲法改正について平成22年以降の国会を視野に入れ、国民的な議論を深めていくことを盛り込んだ、参議院選挙の与党としての公約を発表しました。しかし、憲法改正に向けた自公両党の姿勢の温度差が浮き彫りとなっています。(→つづき

 自民党の中川昭一政調会長は1日のNHK番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案について「ここまで来たら(野党は)政争の具にしているので、やります」と述べ、与党単独でも12日の衆院憲法調査特別委員会で採決し、13日の衆院通過を目指す考えを強調した。(→つづき

 現行憲法のどこを変えるべきと認識しているのかとの中川昭一議員(自民党政調会長)の質疑に対し、安倍首相は「三つの観点から憲法改正が必要であると考える。仝醜垠法が戦後占領下で制定されたものであること、∪定60年が経過し、新しい価値が生まれ、時代にそぐわない部分が存在する、首相としての私が、この国のかたちをつくっていく、そのためのエネルギーを注ぐ」と答弁しました。

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