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タグ:会期延長

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<日時> 8月12日(土)午後1時30分〜3時30分
<会場> オルガ地下ホール(会場定員:300人)
       〒700-0026 岡山市奉還町1-7-7 オルガB1
       電話 086-256-7244
      (岡山駅西口より北へ徒歩3分、ゆめカフェとなり)

<弁士> 枝野幸男民主党憲法調査会長
       平岡秀夫衆議院議員
       江田五月参議院議員

<司会> 姫井由美子岡山県議会議員

◎参加お申し込みは民主党岡山県総支部連合会まで
  〒700-0837 岡山県岡山市南中央町1-9
  電話 086-227-5100/FAX 086-227-3838
  メール kenren@minsyu.org

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 ドイツの連邦議会(下院)は30日、上下両院の権限見直しを盛り込んだ基本法(憲法)改正案を3分の2以上の賛成多数で可決した。州代表で構成する連邦参議院(上院)の同意が不可欠な法案の比率を従来の60%から35―40%に下げ、下院の決定だけで制度改正を進めやすくする。

 614の下院議席のうち、大連立与党の大半にあたる428人が賛成した。連邦制にメスを入れる戦後最大規模の改憲となる。1週間後に連邦参議院でも採決し、3分の2以上の賛成を得れば実施がほぼ確定する。→こちら

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 首相権限の強化や連邦制導入を含む憲法改正案の是非を問うイタリアの国民投票は26日夜、開票終了し、反対61・7%、賛成38・3%で否決された。

 改憲案は、中道右派のベルルスコーニ前政権が議会で通過させたもので、改憲反対を呼びかけてきた中道左派のプローディ現政権の政権基盤強化につながりそうだ。

 改憲案は、大統領から首相に議会解散権や閣僚任免権を移す内容を含んでいたが、中道左派は「ファシズム独裁への反省から起草された現憲法の根幹を崩す」と非難。保健や教育面での地方分権による連邦制導入についても「南北経済格差を広げる」と反対していた。→こちら

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イタリアは25、26日の両日、地方自治や首相の権限強化を目指す憲法改定の是非を問う国民投票(有権者数約4700万人)を実施した。26日夜の開票の結果、61.7%が反対票を投じ、憲法改定案は否決された。投票率は53.6%だった。
 国民投票はベルルスコーニ前政権の置き土産。4月の総選挙で誕生したプロディー政権は憲法改定に反対していた。

 改定案は現行憲法の主要条項の3分の1以上が関係してくる大規模なもの。首相の権限が強化されるうえ、地方自治体は特に医療・福祉、教育、治安の分野での権限が強まることから、プロディー首相は「国を貧困層と富裕層に2分する」と指摘して反対を呼びかけていた。→こちら

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衆院憲法調査特別委員会が15日に開かれ、憲法改正を国民投票で決める手続きを定めた「国民投票法案」について、自民、公明両党の与党と民主党がそれぞれ提出した両案が審議入りし、各党の意見表明が行われた。公明党から桝屋敬悟氏が見解を述べた。

 桝屋氏は、憲法96条に定められた国民投票の法制化について、憲法制定から約60年が経過し、時代の要請に応じて始まった国会の憲法調査会の議論や努力で、国民投票への国民的関心が高まったと述べ、「国民主権の形として制度化することは避けて通れない課題」と強調した。

 また、桝屋氏は、「憲法3原則」(国民主権、基本的人権の保障、恒久平和主義)と憲法9条が「戦後日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきた」と高く評価。公明党が主張する「加憲」方式について、「時代の進展に伴って必要なものを加えて補強する方式が最も現実的な手法だ」と述べた。→こちら

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 衆院憲法調査特別委員会は15日午前、与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案に対する各党の意見表明を行い、改憲手続きを定めた法案が国会の委員会で初めて審議入りした。今国会の会期延長をしないため、与党と民主党などは両法案の継続審議を決定、本格論議を次期国会に先送りした。共産、社民両党は両法案の廃案を求め、継続審議に反対した。
 意見表明では最大の相違点である国民投票の対象に関する対立が目立った。
 →こちら

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 小泉純一郎首相は12日昼の政府与党連絡会議で、教育基本法改正案など継続審議が固まっている重要法案について「(秋の)臨時国会で成立させる前提で全力を尽くしてほしい」と指示、今国会も会期末まで審議を尽くすよう要請した。
 その上で「国会は終盤を迎えた。提出法案の成立に向け協力をお願いしたい」と、残る法案の成立で与党側の協力を求めた。

 これに対し公明党の神崎武法代表は「(国会の)会期延長しない理由を分かりやすく説明すべきだ」と指摘。自民党の武部勤幹事長は未成立法案の取り扱いについて「今週半ばに協議したい」と述べ、教育基本法改正案などに関しては「国会提出までこぎつけられたことは評価されるべきだ」と強調した。

 また神崎代表は防衛庁の「省」昇格法案について、秋の臨時国会で成立を目指すべきだとの考えを示した。→こちら

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 国会は、与党側が、医療制度改革関連法案を今週成立させ、18日までの会期を延長せずに閉会する方針なのに対し、野党側は、社会保険庁をめぐる問題などで小泉内閣の責任を追及したいとしており、会期末に向けた与野党の動きが活発化する見通しです。→つづき

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 政府・与党は2日、今国会の18日までの会期を延長しない方針を固めた。

 2日の自民、公明両党の国会対策委員長会談で、「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念し、継続審議とする方針を決めたのを受けたものだ。

 民主党は2日、組織犯罪処罰法改正案について、民主党の要求を全面的に受け入れるとする与党の申し入れを拒否し、この日の衆院法務委員会を社民党とともに欠席した。こうした事態を受け、小泉首相は2日、自民党の武部幹事長と首相官邸で会談した。武部氏は同改正案の成立が困難になったと報告し、首相は「(党執行部に)任せる。しっかり頼む」と指示した。

 与党はすでに、教育基本法改正案、憲法改正の手続きを定める国民投票法案などは、継続審議とする方針を固めている。首相が会期延長を繰り返し否定しているうえ、今国会成立を期す医療制度改革関連法案も会期内成立のめどがついたため、与党も会期延長は必要ないとする判断に傾いた。

 安倍官房長官は2日の記者会見で、首相が延長を否定していることについて、「今後の外交日程もあるし、最重要法案の行政改革推進法も無事成立した。そういう中での判断だろう」と語った。→こちら

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 衆院は1日午後の本会議で、与党と民主党がそれぞれ独自案を提出した国民投票法案の趣旨説明と質疑を行った。両法案はともに憲法改正の手続きを定めたものだが、投票年齢などをめぐっては主張の隔たりが大きい。このため両法案は、6月18日までの今国会では継続審議とすることが既に固まっている。与党は民主党との修正協議を進め、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。 →こちら

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 政府・与党は30日、今国会に提出している教育基本法改正案と憲法改正の手続きを定める国民投票法案を継続審議とし、小泉首相の後継を選ぶ9月の自民党総裁選直後の臨時国会で、早期成立を目指す方針を固めた。

 来週にも提出する防衛庁の省昇格関連法案も継続審議とする。今国会の会期は延長しないとする首相の強い意向を受けたものだ。

 首相は30日、自民党の細田博之国会対策委員長、片山参院幹事長と首相官邸で個別に会い、終盤国会への対応を協議した。首相は「延長なしでできるだけ成立させるよう、(法案の優先順位を)精査して努力してほしい」と指示した。首相は同日夜、首相官邸で記者団に、「会期延長しないことは最終方針か」と問われ、「そうだ」と述べた。

 自民党執行部も、政府・与党が6月にまとめる歳出・歳入一体改革に影響するため最優先してきた医療制度改革関連法案の成立の見通しが立ったことで、その他の重要法案を「ポスト小泉」に委ねることはやむを得ないとの考えに傾いた。公明党幹部も「教育基本法改正案は次でもいい」と語り、継続審議を容認する考えを示した。

 与党には、社会保険庁による国民年金保険料の大量の不正免除の発覚などで、民主党が攻勢を強めていることから、早めに閉会した方が得策という判断もあると見られる。

 ただ、防衛庁の省昇格関連法案については、慎重だった公明党がここへ来て法案提出を容認したことを受け、国会には提出する。

 今後の焦点は、共謀罪創設のための組織犯罪処罰法改正案の扱いとなる。与党には「次の国会でいい」という声の一方で、「国際公約であり、7月の主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)までに決着させるべきだ」という指摘があり、今国会で成立を図る場合は、1週間から10日程度の小幅延長が必要となる見通しだ。
こちら

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