nambu yoshinori's official blog

タグ:住民投票

 今日は「住民投票」のテーマで講演しました。
 
 議論の整理が出来たことはよかったですが、
 国民投票法と同じく、政治レベルの議論が淋しい状況です。
 
 担当者不在、責任者不在…。
 国民への問題提起が足りません。

 合併特例法は10年延長されました。
 リコールと併せて、住民投票は淡々と行われていくでしょう。

 「住民投票法」の制定に対しては、
 反対意見がほとんどを占めました。
 このことを確認できて、私には有意義でした。

 それにしても、長〜い、一ヶ月でした。
 今後、毎年5月はこんな感じで過ごすことに…?

 [国民投票/住民投票]情報室が主催した、国会議員との懇談会(@参院議員会館)に参加しました。中川正春衆院議員、桜井充参院議員が出席し、住民投票法(仮称)の制定、一般的国民投票制度の見通しなどについて、情報室の面々と議論が交わされました。

 私は、一般的国民投票制度がどのように議論されてきたのか、その経過説明を担当しました。両議員の面前では話しづらいところもあったのですが、皆さんに何とか理解していただけたと思います。

 一般的国民投票(現実には「96条周辺・外延」ということですが…)について、もっと議論を深めるべきというのが立法者意思です。政局になってはいけないので、今はおとなしくしていますが、やがてどの政党も、国民レベルでも「逃げられない」状況になってくるでしょう。
 

 中央選挙委員会が主催する国民投票第5案「台湾名義による国連加盟」(加盟案)および、国民投票第6案「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」(復帰案)のテレビ弁論会が3月5日に開催された。(→つづき

 アメリカのライス国務長官は、台湾の陳水扁政権が「台湾」の名称で国連への加盟申請を行うことの是非を問う住民投票を計画していることについて、「挑発的なやり方で、台湾海峡の緊張を高めるだけだ」と批判し、住民投票に反対して中国との協調関係を重視する姿勢を明確に打ち出しました。(→つづき

 チベット仏教の最高指導者でインド亡命中のダライ・ラマ14世(72)は27日、印北部アムリツァルで一部記者に対し、14世の後継者選びなど新指導体制の構築に関して、自身の生前にチベット人仏教徒による住民投票で決めるべきだ、との考えを示した。(→つづき

 兵庫県赤穂市では9日、上郡町との合併の是非を問う住民投票が行われました。
 
 投票権者…42,723名(18歳以上+3か月要件)
 投票総数…26,480名(投票率61.98%)※50%の最低投票率
 合併する…8,193票(得票率30.94%)
 合併しない…18,062票(得票率68.21%)
 という結果となりました。

赤穂市・開票速報ページ
[神戸新聞]「合併しない」が多数 協議解散へ 赤穂市住民投票
[日刊スポーツ]赤穂市の住民投票で合併反対多数

シンポ会場 シンポジウム「住民投票─分権時代の必携ツール〜参加と対話で進める市民自治の可能性を探る〜」が26日、滋賀県大津市で開催されました。
 常設型住民投票条例は、徐々に普及しています。現状と課題について、報告がなされました。
 住民、議会、首長という三つの発議主体の関係をどう捉えるか、地方自治法の「直接請求」の規定をどう改正すべきかなど、興味深い論点が浮き彫りとなったと思います。
 パネリスト、出席者の多くが自治体関係者だったこともあり、実務経験を交えた具体的な議論が交わされました。地域によって、事情はまったく異なります。

 「住民投票条例の制定を法律で決めるのはおかしい」という、福嶋浩彦元我孫子市長の発言には全く同感です。私も以前から同じことを考えていました。
 私としては、今日の議論を踏まえ、国民投票法制のこれからを考える糧としたいと思います。

びわこ 終了後、琵琶湖を散策。(^^)
 一日中、カラッとした天気で、日没も鮮やかでした。

 常設の住民投票制度を盛り込んだ「野洲市まちづくり基本条例案」を審議していた滋賀県野洲市議会は22日、6月定例会本会議で、原案から16歳以上に住民投票権を与えることや、住民からの発議を認めることなどを削除した修正案を賛成多数で可決した。(→つづき

 米国がミサイル防衛(MD)のレーダー施設建設を計画するチェコ西部の予定地に近いトロカベツ村(人口99人)で行われた同国初の建設の是非を問う住民投票は17日夕、即日開票の結果、投票総数72票のうち建設反対が71票と圧倒的多数で、賛成はわずか1票だった。(→つづき

 佐賀県の古川康知事は30日、住民グループが直接請求した玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)3号機のプルサーマル発電の賛否を問う県民投票条例案について、反対の意見を付けて、臨時議会に提案した。(→つづき

 米海軍横須賀基地への原子力空母配備に反対する市民団体が住民投票実施の条例制定を求めている問題で、横須賀市議会は二十九日の議会運営委員会で、来月五日開会の臨時市議会に条例制定案を上程し、同八日の本会議で可否について採決する日程を決めた。(→つづき

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)のプルサーマル計画の是非を問う住民投票の実施を求め、市民団体「プルサーマル・大事な事は住民投票で決めよう県民の会」(藤雅仁・満岡聰・吉森康隆共同代表)が22日、県民投票条例案と4万9609人の署名簿を古川康知事に提出し、条例制定を本請求した。(→つづき

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の原子力空母配備問題で、市民団体「原子力空母の是非を問う住民投票を成功させる会」が15日、住民投票条例制定を求める4万1551人分の署名を同市選挙管理委員会に提出した。(→つづき

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