nambu yoshinori's official blog

南部義典オフィシャルブログ

タグ:修正

 午後は、久しぶりに自分の時間ができました(苦笑)。

20090412_001




 まず、枝野幸男オープンミーティングへ。
 今日のテーマは「国会審議のあり方」。

 いま、新しい消費者行政のモデルを提示する政府案、民主党案が審議されています。法律案として、両案は対等な扱いを受けるはずですが、与党は政府の方ばかり目が向き、何ら実りある審議ができていません。時の与党における事前の政策決定手続きに、内閣が関与し、意見調整をしすぎていることが原因です。国会審議を柔軟にして、与野党を超えた議論の集約があってもいい。政権交代で、先例、慣行が少しづつ改まっていくでしょうか。

 私としては、国会対策委員会(国対)の廃止も強く望みます。憲法、国会法に根拠のないこの現場監督は、国民に見えないところで暗躍し、議会の生産性を低くしています。

 終了後、渋谷へ。

 ルーク篁(元聖飢魔兇離タリスト)率いるCANTAの7周年記念ライヴに参加しました。懐かしい曲も交え、満足の3時間でした。

 昨年から登場している新しいコンセプトのギターに、ついつい目が向いてしまいます。尖ったヘッドに、金のペグ、指板はローズ(かな?)、ボディはメイプル(に見えます)、ブリッジはフロイドローズでアームを使用しないテールピース仕様。ボディカラーはブラックです。市販されたら、相当な無理をしてでも手に入れるつもりです。。。

 この2名、45歳で同い年。
 どちらも、20代の頃からの活躍ぶりをよく知っています。

 活躍する舞台はまったく違いますが、どちらも、衰えをまったく知りません。
 
 私も負けている場合ではありません。頑張らねば。。。

 午後6時過ぎ、委員会で可決されました。

□NHK 国民投票法与党案 委員会可決
□TBS News i 国民投票法案、衆院委員会で可決
□読売新聞 国民投票法案が今国会成立へ、衆院特別委で与党案可決 
□朝日新聞 国民投票法案、与党単独で委員会採決 13日に衆院通過
□産経新聞 国民投票法案、与党修正案を可決 衆院委員会
□毎日新聞 国民投票法案:衆院特委で可決 今国会で成立ほぼ確実に
□日経新聞 国民投票法案、与党修正案を可決・衆院特別委
□時事通信 国民投票法案、憲法特委で可決=自公賛成、野党は抗議−13日に衆院通過

 昨日、小沢民主党代表が「(併合修正案への対応は、党の)執行部が決めることだ」と述べたことに対し、鳩山幹事長は「現在、枝野憲法調査会長の下で、民主党の修正案づくりの努力がなされている。党としての対応をどうするか、民主党も修正案を出して与党修正案とどちらがいいか判断されることになる。民主党の修正案を議論する場を両院議員総会で議論し、その結果については執行部が責任を負うということだ」と述べました。

 また、民主党案修正の見通しについては、「枝野憲法調査会長とは必ずしも打ち合わせていない。どのような内容になるのか十分に把握していないが、与党も併合修正という形で民主党案を重視する方向に舵をきっている。与党も野党も賛成をする形で法律を成立させることが将来の議論に向けて重要なことと認識している。したがって、民主党案の修正もその方向性で出すべきではないか。若干、取り下げる発想も必要である。一般的国民投票については、どういう形であれば与党との合意形成が可能なのか、議論を尽くしていくべきである」と、私見と断りながらも、修正の見通しについて触れました。

 本日9時より、衆院憲法特委公聴会が行われました。

□NHK 国民投票法案で中央公聴会
□日テレNEWS24 国民投票法案 公聴会をさらに2回開催へ
□毎日新聞 国民投票法案:中央公聴会開く 衆院憲法調査特委
□産経新聞 衆院憲法調査特別委、中央公聴会を開催
□日経新聞 国民投票法案で公聴会開催・衆院憲法特委
□共同通信 18歳なら周到な準備必要 憲法特別委が初の公聴会

Aufgeschoben ist nicht aufgehoben.
(訳)延期は中止にあらず
――5月3日という目標は泡沫と消えましたが。(><)

Auf Regen folgt Sonnenschein.
(訳)雨降って地固まる
――統一地方選、参院選が控えていますが、コンセンサス方式の委員会運営はこれからも変わらず・・・

 国民投票法案をめぐって、民主党が与党案との一本化に応じない姿勢を鮮明にしたことを受けて、与党側は、投票年齢を原則として18歳以上とすることなど民主党の主張を盛り込んだ修正案を提出するものの、与党だけの賛成で衆議院通過を図ることもやむをえないとしています。(→つづき

 安倍首相は7日午後、官邸で内閣記者会のインタビューに答え、5月3日の憲法記念日までに憲法改正手続きを定めた国民投票法案の成立を目指す自民党の方針について「象徴的に憲法記念日までに(法案を)上げることが大切という気持ちがある。それは、ある意味当然だ」と述べ、憲法施行60年を機に法案成立を図る考えを強調した。(→つづき

 自民、公明両党は10日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、民主党との最終合意が得られない場合でも、25日召集の通常国会に与党単独で修正案を提出、早期の採決、成立を目指す方向で検討に入った。(→つづき

 憲法改正原案をめぐって衆参両院の議決が異なった場合、その妥協を図る組織として、(任意的)両院協議会が予定されています。
 両院協議会は通常、衆院の優越発動(憲法59条等)の場面で開かれますが、憲法改正原案についても、あくまで任意のものとして認められるのです。

 衆参両院の関係はどうなるか、ちょっとシミュレーションしてみましょう。
 衆院で、ある憲法改正原案が可決されたとします。原案は参院に送付されます。
 参院の議決は、可決、否決、修正の3つが考えられます。

可決の場合
 この場合、「国民の承認」を求める「憲法改正の発議」がなされたことになります。
否決の場合
 原案は衆院に返付されます。衆院は参院に両院協議会を求めることができます。
修正の場合
 原案は衆院に回付されます。
 この回付案に対して、(ア)衆院が同意する場合、(イ)衆院が同意しない場合と
場合分けが可能です。
 (ア)の場合、同意すれば問題ありません。
 (イ)の場合、衆院は参院に両院協議会を求めることができます。これを求めないときには、衆院は参院に回付案を返付し、参院は両院協議会を求めることができます。

 送付、回付、返付という用語が、国会法上使い分けられています。(^^
 
 もっとも、両院協議会を開かなくてもいいようにと、衆参両院の合同審査会の意義を重視する見解があるわけですが。。。

□民主党 衆院憲法特で国民投票法案修正案の基本方向を提案
□朝日新聞 政党指定の団体にも無料広告枠 国民投票法案修正へ 
□産経新聞 国民投票法案は継続審議 憲法施行60年の成立目指す

[与党案提出者]

修正1.投票権年齢
 本則18歳以上、附則で3年間の経過措置を設ける。 
 
修正2.広報協議会の名称
 「国民投票広報協議会」と改称する。
 
修正3.国民投票公報の内容
 「解説等」の部分を、「憲法改正案に係る新旧対照表その他の参考となるべき事項」と修正する。

修正4.投票用紙記載方法 
 予め「賛成」と「反対」の欄を設け、それぞれを「○」で囲む方式とする。「×」や他事記載も有効とする。

修正5.公務員の政治活動規制
 「公務員が、国会が憲法改正を発議した日から、国民投票の期日までの間に行う国民投票運動については、国家公務員法、地方公務員法等の政治活動の禁止等に関する規定については適用しないものとする」との、適用除外の条文を設ける。

修正6.特定公務員の範囲
 中央選管の職員等に限定する(1号)。

修正7.公務員等・教育者の地位利用
 「公務員等及び教育者は、その地位にあるために、特に国民投票運動を効果的に行いうるような影響力(教育者にあっては、学校の児童、生徒及び学生に対する)又は便益を利用して、国民投票運動をすることができない」との、地位利用の要件を厳格化する。違反した場合の罰則も設けない。

修正8.スポットCMの禁止期間
 投票期日前14日間とする。

修正9.メディア意見広告の条件に関する配慮
 「一般放送事業者等及び新聞社は、国民投票運動のための広告を放送し又は掲載するに当たって、料金その他の条件について、憲法改正案に対する賛成の広告又は反対の広告のいずれであっても、同等のものとするよう、配慮するものとする」との、取扱いの平等を法文上明確化する(配慮規定の新設)。 

修正10.政党等の無料枠配分
 議席数按分ではなく、賛否平等を原則とする。
 「国民投票広報協議会は、憲法改正案及びその要旨等の広報を、客観的かつ中立的に行うものとする」、「憲法改正案に対する賛成の政党及び反対の政党等の双方に対して、同一の時間数及び同等の時間帯を与える等、同等の利便を提供しなければならない」との条文を置く。
 また「政党等は、当該放送の一部を、その指名する団体に行わせることができる」との規定を置き、政党以外の団体に無料枠を開放する。
 新聞広告は、放送広告と同様の取扱いとする。 

修正11.組織的多数人買収罪・利害誘導罪
 「憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし、又は投票しないよう積極的に勧誘し」と、構成要件を厳格化する。
 また、「影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益」についても、「国民投票運動について、意見の表明の手段として通常用いられない物品に限る」との限定を加える。 

修正12.「過半数」の意義
 有効投票総数ではなく、表現上「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が、投票総数(憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう。)…」とする。
 
修正13.憲法審査会
 「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について、広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法の改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院の憲法審査会を置く」と修文し、予備的国民投票も権限に加える。

修正14.施行期日
 公布の日から起算して3年とする。
 また、附則では「日本国憲法の改正を要する問題及び日本国憲法の改正の対象となりうる問題についての国民投票制度に関し検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」と明記する。

修正15.法制上の措置 
 「国は、この法律の施行の日までの間に、年齢満18年以上満20年未満の者が国政選挙に参加できること等となるよう、選挙権を有する者を定める公職選挙法、成年年齢を定める民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」との条文を置く。

修正16.憲法改正原案の審査権限凍結
 施行までの間、憲法審査会は憲法改正原案を審査、発議することができないことを明記する。

[民主党案提出者]

修正1.国政問題国民投票の対象 
 一定の限定を加える、憲法改正に関わる問題に限定する、限定するかどうかを含めて検討する、これらいずれかの中から党内議論を深める。

修正2.投票権年齢
 満18歳以下への引下げは取り下げる。

修正3.広報協議会
 「説明会」は、削除する。「その他憲法改正案の広報に関する事務」も限定する。

修正4.投票用紙記載方法
 「賛成」「反対」欄の他に、「棄権」欄も加える。

修正5.公務員の政治活動規制 
 適用除外規定につき、与党修正案に同意。

修正6.スポットCMの禁止期間
 投票期日前14日前か、発議後全面禁止か、党内議論を深める。

修正7.政党等の無料枠 
 国民投票公報という媒体があるので、新聞の枠は外す。
 指定団体への一部開放については、与党修正案に同意。

修正8.罰則 
 組織的多数人買収罪・利害誘導罪の処罰妥当性については、さらなる審議の上、最終判断する。

修正9.憲法審査会
 原案の凍結につき、与党修正案に同意。

修正10.施行期日
 3年とする。与党修正案に同意。

 自民、公明両党は11日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する協議会を開き、与党案について、投票権を持つ年齢を「原則18歳以上(経過期間は20歳以上)」と明記するなど計9項目の修正を行うことを了承した。

 与党案と民主党案の一本化に向けた最終調整については、自民・中川、公明・北側の両幹事長に一任することも決めた。(→こちら

このページのトップヘ