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タグ:公務員

 国民投票法の宿題のうち、年齢条項の見直し検討措置、及び公務員の政治的行為の制限に関する見直し検討措置について、為すべき措置の内容と期限を定めた法律案(私案)を考えてみました。

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 野田市の件は、いろいろと物議を醸しそうです。。。

 理由は(1)9条改正反対を訴える内容が含まれ、政治的傾向が顕著(2)発議可能となる3年後に国会で9条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というものだった。

 記事によれば、上記(1)と(2)が(後援を断った)理由だそうです。
 文面そのものを見ていないので何とも判断しがたいのですが、理由付けを(1)だけに限っておくべきだったのに、国民投票法まで援用してしまったことが誤りの元といえましょう。後援をするかしないかは、国民投票法制の枠内で論じきれる話ではありません。

 公務員は、その地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、国民投票運動をすることができません(法103条1項)。国民投票運動とは、憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為です(法101条)。

 今は、憲法改正案が存在せず、まして国民投票法も施行されていない訳で、
 何を言おうが言うまいが、国民投票運動には該りません。

 もし、キャンペーン期間中だったとしても、「地位利用による賛否の勧誘行為」が要件なので、賛否の勧誘行為を伴わないものについては、規制の対象外です。
 規制対象行為の絞り込み、組織的多数人買収罪との均衡から、勧誘行為は明示的なものに限ると、拙著では解説しています。
 野田市は、地位利用そのものが法律上禁止されるかのような論理ですが(さらに「地位利用」の概念が「国民投票運動」の概念に従属する理解と受け取られる)、ポイントはあくまで「国民投票運動」をするかしないかです。

 自治体が萎縮しないように、一言述べておきたいのですが、
 自治体が憲法改正の是非、憲法改正案に対して意見を述べることは、何ら問題はありません。

 地方分権改革が、憲法改正案のテーマとして発議されたとします。
 野田市長が当該憲法改正案に賛成の表明をしたり、野田市議会が反対の「議決」をすることは自由です。但し、それが意見表明のレベルを超え、市民(有権者)の意思に働きかけ、地位利用によって、賛否を勧誘することが規制されるのです。

 国民投票に関しては、もっと肩の力を抜いて考えることが大切です。。。

c9d40ecd.jpg 今日のテーマは、「参議院選挙に向けて」。
 泥沼状態にある年金問題は、これまで政権交代がなく、前政権の失敗が焙り出され、チェックがなかったことが一因と指摘。徹底した情報公開をベースに、政権交代が起こりうる政治風土が必要と訴えました。
 「この人は何をやりたくて首相になったのだろう・・・?」――主観的な思い込みと動機で、それが国民に分からないのが、安倍内閣の本質的な問題点であると締め括りました。

 メディアがどんどん報じています。
 明日は午前11時開会。

□NHK 国民投票法案 12日に特別委 
□NHK 国民投票法案 12日に特別委
□日テレNEWS24 国民投票法案12日採決、13日衆院通過へ
□TBS News i 与党、国民投票法案で12日採決確認
□毎日新聞 国民投票法案:12日午後に委員会採決 委員長職権で開催
□北海道新聞 国民投票法案12日採決 与党、衆院特別委で
□東京新聞 国民投票法案12日採決 与党、衆院特別委で
□時事通信 国民投票法案、12日に採決=職権で委員会開催決定、野党は反発

 本日14時20分より、衆院憲法特委が開かれました。
 
 併合修正案の保岡興治筆頭提出者(自民)より、9項目に及ぶ論点の趣旨説明が行われました。保岡議員は過去にも併合修正案の実績があるようです。

 公務員等の地位を利用した国民投票運動規制については、地位利用の範囲を明確にした上で、存置することとしております。その上で、これに違反した場合にも罰則を設けないこととしております。なお、以上の公務員の国民投票運動に関する制限に関連して、「国はこの法律が施行されるまでの間に公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見表明が制限されることにならないよう、公務員の政治的行為について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法律について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる旨、附則に規定することとしておりますと説明しました。

 適用除外の「除外」――併合修正案の原案の「修正」が行われた箇所です。

□TBS News i 国民投票法案、修正案の審議始まる
□毎日新聞 国民投票法案:民主との共同修正なお模索 衆院特委で自民
□時事通信 国民投票、菅氏は与党修正案に反対=民主、意見集約難航も

 自民党総務会は、常設の最高意思決定機関です。
 報道によれば、本日午前、(確か)総務会メンバーでもある中山太郎委員長が、法案審査の状況、法案修正の方向性について報告をされたとのことです。
 衆院憲法特委の空気とは違って、投票権年齢、公務員等地位利用の罰則化など、修正与党案を根底から覆す異論が出ているようです。

 政党内部での議論なので、詳細は不明です。
 全会一致を要する総務会だけに、油断ならないでしょう。

 自民党はそれでも、27日(火)午前を目途に、一切の党内手続を終えるようです。
 地方公聴会に間に合えばいいですが。。。

 会見冒頭、「国民投票法案はこれまで自公との議論の積み重ねがあり、内容的にもかなり民主党案に近いものと評価している。今後もコンセンサスを得ながら進めていくべきものだ」と述べ、自民党の一部から出ている与党単独採決論をけん制しました。

こちら

a535145f.jpg 2006年最後のオープンミーティングのテーマは、「談合はなぜ無くならないのか?」

 「防衛施設庁など国レベルの談合は、天下りが原因。公務員OBが談合の手貸し役になっている構図がある。地方レベルでの談合は、ー鹹港の金銭的負担が過重なこと、二元代表制であるにもかかわらず、議会がチェック機能を果たしていないことが原因であ」り、「地方自治が議院内閣制(合議体の執行機関)を採るのが、長期的な解決につながる」と指摘。

 知事には政党助成金はなく、政治資金収入を閉ざされている現実もあり、選挙の公営を進めない限り、柵(しがらみ)が続くという問題も…。

 適正価格の公開と評価を通じた「公認談合」も、税金の無駄を減らす方策として、一考に値するとも。

 統一地方選、参院選に向けた政策アピール(改革のポイント)として、談合・天下り防止を訴えていくとのことです。

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