nambu yoshinori's official blog


▼取材・講演等のご依頼は、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。

タグ:公選法

 法務省では成年年齢の見直しの議論が始まりました。
 そろそろ、公選法改正の議論もスタートすべきです。衆院倫選特委への「小委員会」設置を提案します。

 議員立法になるのでしょうが(むしろそうすべき…)、年齢の問題だけでなく、選挙運動規制の見直しを含め、大改革が必要です。

 先月の予算委員会分科会で、公明党の赤松正雄議員が、選挙における難聴者対策を取り上げていました。手話通訳による政見放送は、参院比例区選挙のみ認められています。また、個人演説会における要約筆記の掲示が一般的な文書図画規制に抵触するなど、問題点を含んでいます。

 公選法は改正論点が小出しになりがちです。議論が進んでいるようで、進んでいない,進まないのが常です。市民サイドの議論の盛り上げも必要です。

 本日、自民党憲法審議会が開かれました。第169回国会では初となります。

□朝日新聞 「18歳成人」自民憲法審も議論開始 
□MSN産経ニュース 自民党憲法審議会、活動を再開 論議活性化が課題
□時事通信 「18歳成人」議論に着手=国民投票法、2年後施行へ準備−自民憲法審

 第2回会合が1日、開かれました。

□読売新聞 成人年齢引き下げ、民法改正案など09年秋にも提案へ 
□毎日新聞 成人年齢:引き下げ、09年秋にも法案 国民投票法で政府 
□産経新聞 年齢条項 22年通常国会までに関連法案提出 検討委
□時事通信 09年秋にも関連法案提出=成人年齢引き下げ−政府方針

5
 自民党の選挙制度調査会(鳩山邦夫会長)は30日午前の総会で、現在は公職選挙法で認められていないインターネットを利用した選挙運動について、ホームページに限って解禁すべきだとする最終報告案を提示した。出席者から異論が出たものの、公明党との与党内調整に入ることは了承された。自民党は秋に予想される臨時国会に同法正案を提出し、来年の統一地方選や参院選からの適用を目指す。→こちら 

このページのトップヘ