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 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.2.10
 第88回「与党でも野党でもない、ゆ党の登場を歓迎する」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/25807/
 http://blogos.com/article/159987/

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 平林寺(埼玉県新座市) 2015.12.6
 
 

 NHKで2005年5月3日に放映された番組、「憲法記念日特集―いま憲法とどう向き合うのか―」の録画DVDを久々に観ました。

 与謝野馨(自民党新憲法制定推進本部事務総長)
 太田昭宏(公明党憲法調査会座長)
 枝野幸男(民主党憲法調査会会長)
 小池 晃(共産党参議院議員)
 又市征治(社民党政審会長)

 という、やや懐かしい面々が登場します。国民新党はまだ結成されていません。
 
 05年4月に衆参憲法調査会(現在は廃止)がまとめた「報告書」をめぐって議論が進められていきます。

 当時、自民党新憲法草案と民主党憲法提言は未だ骨子のレベルでした。調査会を改組し、国民投票法案の調査、審査を開始しようという機運が高まり、また「報告書」がスタートラインになって、憲法論議の土俵をつくろうという時期でした。番組では「最終報告書」と紹介されていましたが、議論はこれからという意味で単なる「報告書」という位置づけが正当です。

 3年が経過し、いま言えること。
 ‘盂嫣輙大臣の首長としてのリーダーシップ、権威が確実に低下した。
 ⊇飴歌庄ゝ陳垢離蝓璽澄璽轡奪廖権威も確実に低下した。
 自治体首長の多くが、行政経営に行き詰まった。
 き 銑は、国会の非効率化、内向化、そして過度の政争化に無関係でないこと。

 憲法的観点からして現在の政治状況は悪くなったと思います。権力政治(=通常の政治空間)を超越したところに憲法論議を成立させる努力を欠いています。

 憲法審査会では、9条2項や新しい人権を論じる前に、報告書の多数意見(衆院)と共通意見(参院)で示された「憲法改正限界論」を改めて議論することから始めてもいいと思います。限界論は憲法改正提案権を有する国会に向けられたルールであるかどうか議論のあるところですが、将来の憲法論議の方向性を見失わないようにするためには、「改正できない」という法的(あるいは事実上の)ルールが常に原点であるべきです。

 私たちは、自分の人生の尺度で時間軸を考えがちですが、憲法が今後刻むであろう1千年、1万年という期間からして、この種の報告書は何度もまとめられることでしょう。この空白の1年も、誤差の範囲なのかもしれません。

 今年の憲法記念日にも同じ趣旨の番組が放映されるのでしょうか?番組は成り立つのでしょうか?
 と心配になりました。

 消えた年金問題、2010年の憲法改正発議などが骨子です。

□自民党 「第21回参院選公約案」について議論 政調全体会議

□読売新聞 自民が参院選公約に「年金」、時効撤廃や調査1年以内完了
□朝日新聞 自民が参院選向け公約 理念より「年金」「暮らし」
□毎日新聞 自民党:参院選公約発表へ 10年に改憲発議の方針明記
□日経新聞 改憲案、2010年に発議・自民参院選マニフェスト
□時事通信 10年に憲法改正案を発議=年金問題、政府の対策踏襲−自民公約案

 委員会採決に関する談話です。

□自民党
□民主党
 採決ありきの政治手法は議会制民主主義の危機 高木委員長
 「手続法の強行採決は憲法改正への大きな汚点」鳩山幹事長
 【衆院憲法特】与党 国民投票法案の修正案採決を強行
□公明党
□共産党
□社民党
 憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する(談話)
□国民新党

 11日放送されたNHKの番組「日曜討論」で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、自民・公明両党が5月3日の憲法記念日までに成立させたいという考えを示したのに対し、与党と法案の一本化に向けた調整を行ってきた民主党は十分な議論が必要だと主張しました。(→つづき

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