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南部義典オフィシャルブログ

タグ:内閣

 民主党が今年9月の麻生内閣発足の際、国会の衆院調査局に要請し、自民党の新閣僚と自民党新四役の主要政策や歴史観などに関する過去の発言や考え方を調査させていたことが17日、産経新聞が入手した同局の内部文書で分かった。(→つづき

 安倍首相は30日、2010年の国会で憲法改正案の発議を目指すとした自民党の参院選公約に関し、「(憲法改正の手続きを定めた)国民投票法が成立した。この3年間、国民と共に新しい憲法について広く、深い議論をしていかねばならないとの考えは変わらない」と述べ、公約を堅持する意向を表明した。(→つづき

 公明党の北側一雄幹事長は13日の記者会見で、政府の有識者会議で自衛隊による公海上での米軍艦船防護を集団的自衛権行使として容認すべきだとの意見が大勢を占めたことについて「有識者会議で決めることではない。国会での議論の参考になるだけで、それ以上のものではない」と述べた。(→つづき

 塩崎恭久官房長官は15日午前の記者会見で、安倍晋三首相が現憲法の枠内でも集団的自衛権を行使できる可能性があるとの認識を示したことについて「いろいろな意見がある。有識者会議を近々発足させるので、首相の問題意識を踏まえて議論していくことになるだろう」と述べ、18日に始まる政府の有識者懇談会で論議されるとの見通しを示した。(→つづき

 附則3条1項に基づいて、内閣が早速始動します。

□NHK 成人年齢見直すか検討急ぐ
□日テレNEWS24 “年齢条項見直し”の検討委を設置〜政府
□読売新聞 国民投票法成立、「18歳成人」検討委を設置へ 
□朝日新聞 成人年齢など内閣に検討委 国民投票法成立
□毎日新聞 国民投票法:「年齢条項の見直しに関する検討委」設置
□日経新聞 関連法整備、課題多く・国民投票法成立
□北海道新聞 国民投票法成立 年齢条項見直し検討委を設置 下村官房副長官  

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