nambu yoshinori's official blog


▼取材・講演等のご依頼は、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。

タグ:北朝鮮

 弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言

 平成29年3月30日
 自由民主党政務調査会

 北朝鮮による度重なる核実験及びミサイル発射は深刻な脅威であり、昨年の2度の核実験及び23発の弾道ミサイル発射に加え、今月6日には石川県能登半島沖のわが国のは排他的経済水域内に3発を着弾させ、「在日米軍攻撃担当部隊が参加」と発表する等、北朝鮮の挑発行為はわが国が看過できないレベルに達している。
 さらに、移動式発射台及び潜水艦からの発射、固体燃料を用いた弾道ミサイルの発射、高軌道に打ち上げ高速で落下するロフテッド軌道による発射等、北朝鮮はわが国及び同盟国にとって探知や迎撃が通常より困難となる技術を獲得しつつあると考えられ、北朝鮮の脅威が新たな段階の脅威に突入したとみなければならない。
 もはや、わが国の弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もなく、今般、党安全保障調査会の下に「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を急遽発足させ、これまでとは異なる北朝鮮の新たな段階の脅威に対して有効に対処すべく、あらゆる実効性の高い方策を直ちに検討し、政府に対し予算措置を含め、その実現を求めることとした。
 ついては、以下三点に関し、政府において実現に向けた検討を迅速に開始し、さらなる抑止力の向上により、北朝鮮にこれ以上の暴挙を断念させるとともに、国民保護体制の充実を含めたより一層の対処力の強化により、万が一の際に国民の生命、わが国の領土・領海・領空を守り抜く万全の備えを構築することを求めるものである。

 記

1.弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入

 イージスアショア(陸上配備型イージスシステム)やTHAAD(終末段階高高度地域防衛)の導入の可否について成案を得るべく政府は直ちに検討を開始し、常時即応体制の確立や、ロフテッド軌道の弾道ミサイル及び同時多発発射による飽和攻撃等からわが国全域を防衛するに足る十分な数量を検討し、早急に予算措置を行うこと。また、将来のわが国独自の早期警戒衛星の保有のため、関連する技術開発をはじめとする必要な措置を加速すること。
 あわせて、現大綱・中期防に基づく能力向上型迎撃ミサイルの配備(PAC−3MSE:平成32年度配備予定、SM−3ブロック僑繊平成33年度配備予定)、イージス艦の増勢(平成32年度完了予定)の着実な進捗、事業の充実・更なる前倒しを検討すること。

2.わが国独自の敵基地反撃能力の保有

 政府は、わが国に対して誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として、他に手段がない場合に発射基地を叩くことについては、従来から憲法が認める自衛の範囲に含まれ可能と言明しているが、敵基地の位置情報の把握、それを守るレーダーサイトの無力化、精密弾道ミサイル等による攻撃といった必要な装備体系については「現在は保有せず、計画もない」との立場をとっている。
 北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した今、日米同盟全体の装備体系を駆使した総合力で対処する方針は維持するとともに、日米同盟の抑止力・対処力の一層の向上を図るため、巡航ミサイルをはじめ、わが国としての「敵基地反撃能力」を保有すべく、政府において直ちに検討を開始すること。

3.排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処

 昨年8月以降、北朝鮮は3度にわたりわが国の排他的経済水域内に弾道ミサイルを着弾させており、航行中の船舶への被害は生じなかったものの、操業漁船が多い地域でもあり、わが国船舶等の安全確保は喫緊の課題である。
 このため、弾道ミサイル等の脅威からわが国の排他的経済水域を航行しているわが国船舶等の安全を確保するため、政府は、当該船舶に対して、航行警報等を迅速に発出できるよう、直ちに検討すること。また、これらの船舶の位置情報の把握に関する技術的課題や当該船舶を守るための迎撃を可能とする法的課題について検討すること。

 以上
20170330_D7100_067(試9010M)
 試9010M
 2017.3
 JR高崎線 行田−吹上
 Nikon D7100
 Ai Nikkor ED 500mm f4P
 1/800
 F5.6
 ISO320

5
 北朝鮮のミサイル発射を受けて、額賀防衛庁長官が自衛のために敵の基地などを攻撃する能力を自衛隊に持たせることを議論すべきだとしていることについて、自民党の武部幹事長が同調する姿勢を示したのに対し、公明党の神崎代表は「全面戦争に発展する可能性がある」として慎重な考えを示しました。→つづき

5
 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。

 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。

 額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。

 敵基地攻撃に関しては最近では2003年1月の衆院予算委員会で、石破茂防衛庁長官(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。

 また額賀氏は北朝鮮が5日に発射したのは、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」のほか、中距離の「ノドン」3発、短距離の「スカッド」3発だったとし、この中に新型スカッドも含まれていたとの見方を示した。

【用語解説】敵基地攻撃能力
 弾道ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。(1)敵基地の所在確認情報(2)敵の防空能力の無力化(3)十分な打撃力―が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は1956年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。

こちら

5
 額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
 ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
 これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。→こちら

5
 自民、公明両党の与党公職選挙法に関するプロジェクトチーム(PT、鳩山邦夫座長=自民)は4日、衆院第1議員会館で会合を開いた。

 会合では、公明党からマニフェスト(政策綱領)の頒布(配布)方法の規制緩和と戸別訪問の解禁について、党の考え方を詳しく説明した。

 また、政治活動として扱われている政党のテレビコマーシャルが、実態は選挙のイメージ戦略に利用されている現状について、今後の課題として考える必要があると問題提起した。→こちら

このページのトップヘ