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 自民党の中川政調会長は1日のNHKの番組で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「(民主党は)政争の具にしているから、我々は(与党単独でも)やる」と述べ、野党が反対しても、12日の衆院憲法調査特別委員会で与党修正案を可決し、今国会で同法案の成立を目指す考えを示した。(→つづき

 激しかった一日というか、
 前日からの嵐のような時間が
 やっと落ち着こうとしています。

 こういう緊迫状況は、程度の差こそあれ
 度々起こっています。

 2006年3月には、
 与党が法案提出をめぐって幹事長会談を申し入れたこと、
 当時の自民党総務会長が、与党単独提出を示唆したこと、
 をめぐって紛糾し、
 論点整理を行う理事懇談会が二回飛んだことがありました。

 もし、今回のようなことが憲法改正原案の段階で起これば、
 間違いなく、発議は振り出しに戻ります。

 法案は、「三歩進んで二歩下がる」ペースで
 今日までゆっくりと歩んできています。
 無理をしようとすると、必ずブレーキがかかります。

 22日公聴会
 29日委員会採決
 30日本会議採決
 という次のステージですが、
 まだ予断を許さない、荒れる3月です。

 徹底して、参院の法案審査を軽視するならともかく、
 そうでないなら、5月3日までの成立はかなり困難です。

 安倍晋三首相は7日、内閣記者会のインタビューで、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「自民党には憲法記念日までに成立させることが大切との気持ちがあるが、ある意味で当然の気持ちだ」と述べ、自民党が目指す5月3日までの成立に強い意欲を表明した。(→つづき

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐって、自民党の担当者が対応を協議し、今月中の衆議院通過に向けて、来週15日に、特別委員会で公聴会を開きたいとして、日程協議を行うための理事懇談会を7日に開くよう、野党側に呼びかけることを決めました。(→つづき

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは14日午前、都内で会談し、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、民主党が衆院憲法調査特別委員会での審議に応じない場合は、与党単独採決で臨む方針を確認した。また、自公両党は5月3日の憲法記念日までに同法案の成立を図ることで一致した。(→つづき

 自民党の二階俊博国会対策委員長は11日のNHK番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、「5月3日の憲法記念日に法律ができている状況を作らなければならない。民主党と円満にやるが、議論だけに空転してしまうことがあれば採決せざるを得ない」と述べ、民主党との接点が見いだせなければ与党だけで採決する考えを示した。(→つづき

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