nambu yoshinori's official blog

南部義典オフィシャルブログ

タグ:国会

 
 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/16更新

 第77回「市民一人ひとりが、“安保二法廃止法案”を可決
 させる、最初のきっかけになる」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/22832/
 http://blogos.com/article/134238/

(マガジン9)立憲政治の道しるべ 2015/09/02更新
第76回「橋下政局を楽しむ余裕はない。28日、臨時国会をすぐに召集すべき」
http://www.magazine9.jp/article/rikken/22253/
http://blogos.com/article/131774/

 衆議院憲法審査会・参考人質疑における配付資料が、公開されました。
 あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。

▼平成26年5月8日(木) 南部義典参考人配付資料
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/186.htm

▼衆議院憲法審査会ニュース第31号(憲法調査会からの通算157号)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/news-shinsa031.pdf/$File/news-shinsa031.pdf

臨時国会の「召集」はさておき、
「会期幅」を巡って、与野党国対の合意ができていない。

昨日は、平野国対委員長の「不完全内閣発言」があり、
まとまるものもまとまらない、という感じだった。

何となく、鳩山内閣成立後の、臨時会召集論議と
似ている部分がある。

4日間では短すぎる。
通年国会的運用として、12月中旬までとすべきである。

(2回までの)延長を行うかどうか、
という政治裁量すら、奪ってしまえばよい。

ちなみに、16日で閉会したならば、
「郵政改革法案は次期臨時国会で成立を期する」
という与党間合意は、ただちに破られることになる。

国会をいつ開く(召集する)か、いつまで開くか、で
常に不毛な政治闘争が繰り広げられる。

「日程協議」に意味を持たせないために、
その手段として、通年国会的運用をスタートさせる。
誰からも、国対政治の呪縛、固定観念を解くほかない。

「国会を開きっぱなしにする」、という慣行を定着させる
チャンスである。

いま、フル稼働していない国家機関は、国会だけである。

12月中旬までの間、何をするか。
第3次補正予算案、残った復興関連法案の審議は
もちろんのこと、
各党協議会ではなく、委員会(小委員会)でオープンに
合意形成すること、そして丁寧な請願審査を行うこと。
両院協議会のあり方、選挙制度改革も、党派を超えて、
議員どうしで意見を戦わせたらいい。

参議院の調査会も、震災以降、稼働率が低くなっている。

大臣所信・質疑などは、土・日のうちにやったらどうかと
思う。

いろんな政策案件を同時並行に進め、結実させることが
求められている。
国会を止めて、日程空白をつくることは、何のメリットもない。

2010年以降の国会運営は、ストレスが溜まるばかり。
国民も、政策の中身ではなく、その決め方、決定プロセス、
国会運営のあり方についてまで、
そろそろ批判の目が向くのではないか。

メディアも、そういう観点で報じてほしい。

 まもなく通常国会が閉じます。
 
 国民投票法の施行を迎えた国会会期であったにもかかわらず、
 「3つの宿題」は、とうとう先延ばしになりました。

 18歳成人論については、法制審議会答申(2009年10月)を
 十分、多角的に吟味できる機会があったのに、
 立法府として実に情けないことです。

 国政選挙に参加することができること等となるよう、
 必要な法制上の措置を講ずる
、とされたのが(法附則3条1項)

 若年者の精神的成熟度及び若年者の保護の観点の在り方から
 民法の定める成年年齢を引き下げるべきか否か等について

 法制審議会の議論が行われたことに対し、

 経緯と結論には、法的な意味はない、
 そこには事実的意味しかないということを
 早いうちに、はっきり断言しておく必要があると思います。

 午後は、久しぶりに自分の時間ができました(苦笑)。

20090412_001




 まず、枝野幸男オープンミーティングへ。
 今日のテーマは「国会審議のあり方」。

 いま、新しい消費者行政のモデルを提示する政府案、民主党案が審議されています。法律案として、両案は対等な扱いを受けるはずですが、与党は政府の方ばかり目が向き、何ら実りある審議ができていません。時の与党における事前の政策決定手続きに、内閣が関与し、意見調整をしすぎていることが原因です。国会審議を柔軟にして、与野党を超えた議論の集約があってもいい。政権交代で、先例、慣行が少しづつ改まっていくでしょうか。

 私としては、国会対策委員会(国対)の廃止も強く望みます。憲法、国会法に根拠のないこの現場監督は、国民に見えないところで暗躍し、議会の生産性を低くしています。

 終了後、渋谷へ。

 ルーク篁(元聖飢魔兇離タリスト)率いるCANTAの7周年記念ライヴに参加しました。懐かしい曲も交え、満足の3時間でした。

 昨年から登場している新しいコンセプトのギターに、ついつい目が向いてしまいます。尖ったヘッドに、金のペグ、指板はローズ(かな?)、ボディはメイプル(に見えます)、ブリッジはフロイドローズでアームを使用しないテールピース仕様。ボディカラーはブラックです。市販されたら、相当な無理をしてでも手に入れるつもりです。。。

 この2名、45歳で同い年。
 どちらも、20代の頃からの活躍ぶりをよく知っています。

 活躍する舞台はまったく違いますが、どちらも、衰えをまったく知りません。
 
 私も負けている場合ではありません。頑張らねば。。。

 法制審議会民法成年年齢部会の「中間報告」を踏まえ、パブリックコメントが行われましたが(1/末締切)、思ったほど、コメントが寄せられなかったようです。政府の広報が乏しく、メディアの世論喚起が十分でないまま、終わってしまったという印象です。

 これからの議論の焦点は、見直しに向けた条件整備のあり方です。秋の臨時国会は特別国会になる可能性が高くなっており、民法改正案は早々には仕上がらないし、審議されないと見ています。

ac4d3577.jpg 本日のテーマは、日本銀行と日本経済

 武藤氏が「不可」であるのは、
ゝ貘臑⊂淵好ャンダルの時、官房長の要職にあった。
好景気にもかかわらず、低金利に抑えこんできた。結果、消費を落ち込ませた。
主計局畑であり、金融のプロとはいえない。財務省的発想はすぐには抜けない。
け儻賣呂十分でない。
 ということが、理由として挙げられるとのこと。

 また、国会同意人事であることは、国会で同意しうる人物を推薦しなければならないということを意味し、すべて政府に責任があり、民主党に対案を提出する責任はないと、強調しておられました。メディアの報じ方の問題です。

 19日(月)のアクセスは、こんなテーマでした。

 衆参で与野党の勢力がねじれて約4ヶ月が経ちました。今の「ねじれ国会」。
 あなたは、「よいこと」、「悪いこと」、どちらが多いと思いますか?

 A:よいことが多い。
 B:悪いことが多い。
 C:−


 ネットでは、A:B:C=5:1:2 位で推移しています。(→こちら

 ねじれ状況であっても、議事運営の適正な慣行をインスタントに築いていかないと、立法機能が低下するだけで、実績が残せません。

 お互いに覚悟が必要ですが、しばらくは「通年国会」のように運営していくのが妥当と考えます。議論の終期を決めないで、じっくりと議論を詰めていくのです。

 衆参両院に憲法審査会が実質的に立ち上がらず、
 2007年も残り3か月となってしまいました。

 国会が堂々と国会法違反を犯しています。
 参院においては、附帯決議15[憲法審査会による調査]にも
 反しています。
 凍結期間中の調査をも、二重に凍結してしまっているの
 です。

 私は、[改憲派/護憲派]二分論に一切与しませんが、
 便宜上、この概念を使うとすれば、
 政治の現場における改憲派と護憲派は、憲法審査会の立ち上げ
 から、ともに逃げています。

 参院選の敗北は、安倍前首相の復古的政治観、イデオロギー
 にあると考える改憲派(とくに与党一部の独自路線派)が、
 いまや憲法論議をタブー視するという皮肉な状況です。

 政治的な損得で、憲法審査会の意義が考えられるように
 なってしまいました。

 憲法審査会の権能は、憲法改正原案の審査だけにあると
 誤解している人も、相変わらず多く見受けられます。
 憲法、憲法関連基本法制を広範かつ総合的に調査すると
 いう役割は、
 ざっくばらんに言えば、憲法問題、憲法事件を対象に
 広く議論するということです。

 9条だけではありません。
 年金保険料の横領、内閣総理大臣の突然の辞職・・・。
 憲法的観点で論じ合うテーマは、最近のニュースを見ても
 たくさんあります。
 およそ、現行憲法が想定していないような事件が起きて
 しまっているのです。

 そこから何が生まれるか。
 憲法改正原案のアイデアが生まれてくることもあれば、
 それには至らず、自由討議のような場で、立憲的意味での
 共通意思が形成されることがあるでしょう。

 立憲主義とは何か。
 憲法に明文の定義規定はありませんが、
 国民の権利と自由を可及的に保障するため、憲法上、公権力に
 ついての定めを置き、同時にその作用の限界を定める原理と
 いえます。

 アメリカのワイザンスキーという裁判官がかつて、国家による
 自由(社会国家)とほぼ同義に、
 積極的立憲主義(affirmative constitutionalism)という概念
 を提唱しました。

 立憲主義を放置し、権力作用のチェックを怠っている日本には、
 これと違った意味での積極的立憲主義(positive constitutionalism)
 という概念が必要です。
 
 例えば、安倍前首相の辞め方は、あれで正しかったのかどうか。
 そもそも、今回の場合、憲法70条で規律されるところのケースでは
 ありませんが・・・、

 1.(堂々と)臨時代理が置かれなかったのはなぜか。
 2.安倍首相はどういう法的根拠で辞めたのか。
  →「辞表を提出」(国会法64条)したといえるのか。
 3.任命権者である天皇に対し、辞表が提出できないのはおかしい。
 など、いろんな論点が出てきます。

 国対政治がガッチリ機能する日本にあっては、
 法の欠缼、政治的空白をもバッチリ埋め合わせる対応が
 なされました。
 
 しかし、喜んでいる場合ではありません。
 前首相の所為は、いわば消極的意味での権力濫用であって、
 立憲的意味においては、憲法的チェックがかからず、
 危なっかしい場面でもあったわけです。

 中世・近代・現代へと続く憲政史において、
 基本原理はともかく、各国の制度、議論をそのまま日本に
 当てはめるわけにはいきません。
 立憲主義の機能強化は、現実の問題として、国民の側が強く
 自覚し、現実社会に根付かせていく必要があります。

 国民の側が強く自覚する必要があるといっても、
 1億2千万人の総意を形成することはできません。
 やはり、憲法論議の原点である「国民との対話・キャッチボール」が
 不可欠なのです。国民も努力はできますが、国会からボールが
 投じられないようでは、どうしようもありません。

 積極的立憲主義の「第二の意味」。
 (実質的意味の)憲法は生き物のように、言わばアメーバの
 ように形を変え、増殖し、いつの間にか歪な形になっていく
 ものです。
 究極的にはそれは主権者がチェックし、是正する他はありませんが、
 国会には立法権を与え、国会法という法律に基づいて、
 憲法審査会という組織に、一定の権限を与えた(はずな)のです。

 そうだとすると、憲法審査会は「憲法改悪の一里塚」などと
 いう見方が、実に片面的、偏向的であるかが分かります。
 9条改正によって、現状より悪くしてはいけないという主義・主張は、
 一面において正しいものの、
 立憲的意味において、現状より良い方向での改正をも否定に解する
 という点では、立憲主義の半面しか理解できていません。
 まさに「半立憲主義」な思想です。
 
 さらに、立憲主義の意味すら分からず、何でもいいから憲法改正を、
 という言説も論外です。
 
 これらはともに、日本の立憲政治の発展を阻害します。
 結果として憲法の価値を低減させるだけです。

 憲法審査会での議論が、日常的に国民に伝わるようになると
 よいと思います。
 憲法的観点を養うという意味から、国民の思考訓練になるから
 です。

 憲法改正原案の審査以前に、憲法審査会がやることは山ほどあります。
 メディアの皆さんにはぜひ、こういう観点での報道をお願いしたい
 のです。

 第168回臨時国会の自然休会が、まもなく完全に解かれます。

 内閣総理大臣が辞意表明したのでは、実質的な国会審議はできません。12日(火)午後以降、国会は開店休業状態にありました。

 そもそも、どうすれば、国会を「休会」にすることができるのでしょう・・・?
 
 国会法に、その法的根拠があります。
 国会法15条1項は、「国会の休会は、両議院一致の議決を必要とする」と定めています。休会にするには、衆参両院の本会議において然るべき議決を行うことが必要です。

 しかし、国会制度がスタートした初期を除いて、慣例的に「自然休会」の手法が採られています。
 その実質的理由ははっきりしません。それだけのために会議を開くのは面倒だからでしょうか。今回も、慣例に従い、なし崩し的に国会はストップしてしまいました。

 自然休会は、形式的には、国会法違反だと思います。
 空文化している国会法15条1項を削除するなり、改正する方がスッキリするでしょう。

 憲法審査会規程の問題といい、どうも国会自身が、国会法を無視するきらいがあります。
 逆に、立法機関が立法機関について定める法を無視して何が悪い、国民には関係ないじゃないかという、変な開き直りも怖いのですが・・・。

 最近、国民投票法に関する「講演巡業」を何か所かで行っています。いろいろな立場の方と接する機会が増えてきました。

 国民投票法の中身については、大体の中身は理解していただけます。
 しかし、この法律が対象とするところの「憲法」「憲法改正」という大テーマについては、必ずしも共通理解が得られていないというのが実感です。

 「憲法審査会は今、どうなっているの?」という疑問も、かなり寄せられます。
 私も結論に窮する部分もありますが、憲法審査会は形式的には立ち上がっているが、実質的な立ち上がりが遅れているとしか、答えようがありません。

 決まったわけでもないのに、3年後に(自民党新憲法草案に基づく)憲法改正の発議があると確信している方も少なからずいらっしゃいます。
 私は2人3脚、3人4脚、5人6脚・・・を例に出し、あるプレイヤーが単独走の自己ベストで走り切ろうとしたらどうなるかを、冷静に考えていただくことにしています。

 決まって私は、この先何度も議論の「失敗」と「停滞」を繰返し、最初の憲法改正発議は20〜30年後になるのではと、お答えしています。正直、国民投票は人生の中で一度経験できれば運がいい方です。

 そういう話を冷静にお伝えすると、口を揃えて「安心しました」と。

 いろいろな方々の疑念が解けるよう、国会の状況を少しでも正確に伝えていければと思います。とにかく、冷静な空気の中で、議論が積み重ねられていくことが大切です。

 第168回臨時国会は、9月10日(月)に召集され、会期は2か月程度となる予定です。必ずしも長くありません。

 憲法調査会の5年間の議論が、ここで上手く接続できることを願うばかりです。

 参院選挙の結果を受けた、各党の声明です。

□自民党 参院選の結果受け安倍総裁記者会見「政治の空白許されない」  
□民主党 参議院選挙結果を受けて (党声明)
□公明党 結果を真摯に受け止め捲土重来期す 猛暑の中、献身的なご支援に感謝 
□共産党 参議院選挙の結果について
□社民党 第21回参議院議員選挙の結果について(声明)
□国民新党
□新党日本

 公明党の北側一雄幹事長は13日の記者会見で、政府の有識者会議で自衛隊による公海上での米軍艦船防護を集団的自衛権行使として容認すべきだとの意見が大勢を占めたことについて「有識者会議で決めることではない。国会での議論の参考になるだけで、それ以上のものではない」と述べた。(→つづき

 14日(月)11時55分、参院本会議で可決、成立しました。

□NHK 国民投票法 参院で可決・成立
□日テレNEWS24 国民投票法案 まもなく可決・成立へ
□TBS Newsi 国民投票法案、参院本会議で可決・成立
□読売新聞 自・公賛成で国民投票法が成立
□朝日新聞 国民投票法が成立 自民、公明両党の賛成多数で参院で可決
□毎日新聞 国民投票法:参院本会議で可決、成立
□日経新聞 国民投票法が成立・憲法改正、法的手続き整う
□共同通信 国民投票法が成立 次の国会で審査会設置 
□産経新聞 国民投票法、与党の賛成多数で成立 実現は早くて23年

 午後の本会議で可決、参院送付の見通しです。

□NHK 国民投票法案など衆院通過へ
□朝日新聞 国民投票法案、与党単独で委員会採決 13日に衆院通過
□日経新聞 野党反発「内閣の暴走」・国民投票法案の委員会採決
□産経新聞 国民投票法案 高3生にも選挙権!?
□東京新聞 国民投票法案を可決 憲法特別委 きょう衆院通過
□北海道新聞 国民投票法案を可決 衆院特委 来月成立が確実

 午前中、衆院憲法特委で公聴会日程が採決されたことに関し、「国民の誰もが、中央での公聴会を一回行うだけで十分だとは思っていない。47都道府県すべてとは言わないが、その大多数でやることが不可欠。委員会でもまだ議論すべき論点が残っている。国会正常化直後に、それが再び覆されたことに強い憤りを感じる」と述べ、与党の姿勢を批判しました。

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