nambu yoshinori's official blog

タグ:国民投票

 朝日新聞(31日、朝刊・社会面)
 国民投票CM「資金力の差で不公平に」法改正求める声 に、
 私のコメントが掲載されました。

 南部義典・元慶大大学院講師(国民投票法制)は、現行法では投票日前14日間も、賛否を呼びかける内容以外のCMは流せると指摘。「私は改憲に賛成」などと意見表明するだけなら規制対象にならないという。「本質と関係ないイメージ戦略や資金力が結果を左右する。公正な国民投票のためには『ゼロの平等』が必要」とCM全面禁止を主張する。

 国民投票のルール設定を考える円卓会議

 と き 5月30日(火)午後5時15分〜7時半(開場は5時)
 ところ 参議院議員会館1階102号室

 本間 龍 (作家。『原発プロパガンダ』『原発広告』の著者)
 田島泰彦 (法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
 南部義典 (法学者。『超早わかり 国民投票法入門』の著者)
 堀 茂樹  (フランス文学・哲学研究者。慶應義塾大学名誉教授)
 岩崎貞明 (メディア総研事務局長。『放送レポート』編集長)
 浮田 哲  (羽衣国際大学教授。元毎日放送ディレクター)
 宮本正樹 (映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
 糟谷廣一郎 (元『週刊金曜日』副編集長・企画委員、行政書士)
 今井 一  (ジャーナリスト。『「憲法9条」国民投票』の著者)

 http://ref-info.com/httpref-info-com2017-05-10meet/

 私も登壇します。
 参加お申込みは、上記URLをご確認の上、rule.of.ref@gmail.com まで。

 憲法70年 点検・国民投票制/4止 CM・広告費、青天井 運動の自由、改憲派に有利?
 https://mainichi.jp/articles/20170506/ddm/002/010/033000c
20170504_D90_040(9010M)
 TRAIN SUITE 四季島(営業運転の一番列車)
 2017.5
 JR高崎線 本庄−岡部
 Nikon D90
 Ai AF Nikkor 28mm f2.8
 1/2500
 F4
 ISO250
 PLフィルター

国民投票のルール改善(国民投票法の改正)を考え求める会に、
パネリストとして、参加する予定です。

と き: 2月13日(月)14時15分〜17時(開場は14時)
ところ: 参議院議員会館1階102号室

下記の方々が参加予定。2月上旬に確定します。
井上達夫(法哲学者。東京大学大学院教授)
今井 一 (ジャーナリスト。『「憲法九条」国民投票』の著者)
田島泰彦(法学者。上智大学文学部新聞学科教授)
南部義典(法学者。『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者)
堀 茂樹 (フランス文学・哲学研究者、翻訳家、慶應義塾大学教授)
本間 龍 (作家。「原発プロパガンダ」「原発広告」などの著者)
宮本正樹(映画監督。脚本家。劇映画『第9条』が公開中)
※衆参の国会議員が数人参加する予定です。

詳しくは、こちらのURLをご参照ください。
http://ref-info.com/2017-02-13meet-2/

国民投票法入門20161118

2017.01.26 発売
[図解] 超早わかり 国民投票法入門
B6判・215頁
1,630円+税
http://www.c-r.com/book/detail/1093
https://www.amazon.co.jp/dp/4863542127

 2016年8月8日

 天皇陛下の「お言葉」について

 民進党代表
 岡田 克也

○本日、天皇陛下からお気持ちの表明があった。改めて、天皇陛下が憲法に定められた象徴としての役割を全身全霊をもって果たされてきたことに大きな感銘を受けた。

○私たちは天皇陛下のお気持ちにしっかりと応えていく必要がある。まずは政府において、本日表明されたお気持ちを受け止めて、しっかりとした議論を進めていただきたい。

○同時に国権の最高機関である国会としても静かに議論を進め、立法府の責任を果たしていく必要がある。具体的な進め方に関しては両院議長を中心に検討すべきである。民進党としても、党内に議論する場を設け、こうした議論に適切に対応していく。

 以上

 (マガジン9)立憲政治の道しるべ 2016.7.6
 第98回「“イギリスの選択”から考える。国民投票運動のコストに、規制は必要か?」
 http://www.magazine9.jp/article/rikken/29041/
 http://blogos.com/article/182352/

20160703_D90_015(団体臨・浜702|回9736M)
 

18歳選挙権の法制化の動向と課題
2014年12月6日
南部 義典

1 国民投票法改正で新たな局面に

 明治期以降、わが国も近代合理主義、平等主義の潮流を受け、人の年齢を基準にして権利義務に関する法制度を構築することが、立憲政治の課題と位置付けられている。これは、立法政策上の線引き問題と単純に捉えられがちであるが、合理的な判断、同意が可能な個人の自律性を探究し、一定の年齢基準に基づく規範を形成する過程には、今後も様々な評価、利害が交錯することになる。

 現在、大人(成人)と子どもを区別する基準を直接定めた法律は存在しない。例えば、祝日法2条は、成人の日の意義を「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。」と定めているが、成人年齢の定義はない。もっとも、政治・社会において基幹的機能を有する4つの法定年齢、即ち、々駝嬰衂叱年齢(国民投票法)、∩挙権年齢(公職選挙法及び地方自治法)、少年法適用対象年齢(少年法)、だ年年齢(民法)は、いずれも満20年(20歳)を基準とし、社会通念上は、これらを根拠に、20歳を以て大人と扱われるべきと考えられてきている。

 他方、18歳を以て大人と扱う国際標準に従い、4つの法定年齢の基準を18歳に引き下げる立法措置が漸次、段階的ではあるが、実現しつつある。憲法上の要請ではないが、4つの法定年齢は立法政策上、乗用車のタイヤのサイズのように一致させるのが望ましいというのが政治・行政部門の共通認識であり、将来的には18歳基準で統一されることになる。

 この意味での年齢法制改革は、改正国民投票法の施行(2014年6月20日)で新たな局面を迎えた。国民投票権年齢は一旦20歳以上に確定したが、施行後4年を経過した日(2018年6月21日)に、自動的に18歳以上に引き下げられる。また、施行後速やかに、公職選挙法等が定める選挙権年齢、民法が定める成年年齢も18歳以上に引き下げることとする国の立法責任も明確に定められた。さらに、与野党8党(自由民主党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党及び新党改革)は、選挙権年齢を18歳以上に引き下げるための公職選挙法等の改正(18歳選挙権法の整備)を、施行後2年以内(2016年6月20日まで)に行うことでも合意している。この合意によると、18歳選挙権法が想定どおりに整備され、一定の周知・準備期間の経過後に施行された場合、この施行日が2018年6月20日以前であったとしても、国民投票権年齢も同時に、前倒しで18歳以上に引き下げられることになる。目下、国民投票権年齢及び選挙権年齢の引下げは、少年法適用対象年齢及び成年年齢の引下げに先行する見通しである。

 18歳選挙権法の整備は、国民投票法の全面施行日(2010年5月18日)までに完遂しているはずであった。法整備は著しく遅れ、この間の権利侵害はもはや回復不可能であるが、わが国の年齢法制を一日も早く国際標準に適合させるためにも、18歳選挙権の法制化を着実に進めることが肝要である。

2 18歳選挙権法案の提出
 
 改正国民投票法の成立後、国会では遅滞なく、18歳選挙権の法制化に向けた協議が始まっている。与野党8党(前記)による「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」(以下、「選挙権年齢PT」と記す。)が2014年6月19日に発足し、次に召集される国会(第187回国会(臨時会))で、18歳選挙権法案の提出を目指す方針が確認された。

 第187回国会の召集後、選挙権年齢PTでは18歳選挙権の法制化に係る主要論点、即ち、’齢引下げの対象となる条項の範囲、∩挙犯罪に係る少年法の適用関係、施行期日の設定のあり方(周知・準備期間の幅、地方選挙との関係)、し法・政治教育のあり方、について検討が行われた。第2回会合以降は、参加する政党に異動が生じたものの(自由民主党、公明党、民主党、維新の党、みんなの党、次世代の党、生活の党及び新党改革が参加)、4回の実質的な協議を経て、各党の合意が整い、18歳選挙権法案が衆議院に提出された(2014年11月19日)。しかし、同21日、衆議院の解散によって廃案となった。

 18歳選挙権法案は、第188回国会(特別会)の後、第189回国会(常会)において、再提出する必要がある。この点、再提出は早くても2015年5月中旬になると見込まれる。仮に、法案が同年6月中旬に成立し、規定どおり、公布から1年後に施行されるとすると、18歳選挙権が実現するのは2016年6月中旬頃になる。

 2016年7月には、第24回参議院議員通常選挙が予定されている。18歳選挙権法の施行をこれに間に合わせることが、第47回衆議院議員総選挙(2014年12月14日執行)の後、各党に課せられた至上命題であることは論を俟たない。

3 18歳選挙権法による年齢条項の見直し

(1)18歳以上に引き下げられる年齢

 わが国の年齢法制の体系上、多くの年齢条項が選挙権年齢と連動している。18歳選挙権法による見直しの対象は、公職選挙法を含む9つの法律の、34の年齢条項に及ぶ。以下、主要な改正点について触れる。

 まず、公職選挙法における、未成年者の選挙運動の禁止、未成年者を使った選挙運動の禁止の各規定は、18歳未満の者の選挙運動の禁止、18歳未満の者を使った選挙運動の禁止として、それぞれ改正される。18歳以上の者は、たとえ高校生でも、街頭演説、個人演説会場等における投票の勧誘のほか、SNS等を活用した投票の勧誘が可能となる。18歳、19歳の者は、選挙運動の客体に貶められることなく、主体的、能動的に参画することが可能となる。

 また、地方自治法に基づく直接請求権、即ち、条例の制定・改廃、事務監査、地方議会の解散、地方議会議員・地方公共団体の長等の解職に係る各直接請求の資格が18歳以上の者に認められることになる。請求に際して、自ら署名簿に署名・押印し、請求者となることはもちろん、自ら請求代表者となること、請求代表者の委任を受けて有権者の署名を収集することも可能となる。

 さらに、最高裁判所裁判官国民審査の審査権年齢も、18歳以上に引き下げられる。国民審査は衆議院議員総選挙の際に行われるため、審査権年齢の引下げは当然の措置であるが、国民審査の対象となる裁判官の情報の提供のあり方等、今後検討を要する。

(2)20歳以上のままとなる年齢

 本来、18歳選挙権法に連動して18歳以上に引き下げられるべき年齢条項のうち、あえて連動を外して、現行どおり(20歳以上)とされるものが存在する。仝〇/該紺の選任資格、∈枷衆の選任資格、人権擁護委員の候補者資格、及びぬ雲鍵儖の被推薦資格、の4つである。

 このうち、ゝ擇哭△料任資格は、当分の間、20歳以上に据え置くこととされる。もっとも、このような二重基準を期限なく放置することにならないよう、適時の立法対応が不可欠である。 

 また、5擇哭い琉兢年齢は、選挙権年齢との連動を外し、民法が定める成年年齢と新たに連動させ、将来、成年年齢と同時に引き下げるものとされる。両委員の職務の性質、内容に鑑み、妥当な措置と解される。

4 選挙犯罪に係る少年法の適用関係

 選挙権年齢を18歳以上に引き下げる場合、少年法適用対象年齢は現行の20歳未満のままでよいのかどうか、18歳、19歳の者による選挙犯罪の取扱いをめぐって、少年法の適用関係の問題が顕在化する。具体的には、18歳、19歳の者が、組織的多数人買収罪などの選挙犯罪にコミットした場合、少年法の適用を受け、原則として保護処分の対象とし、刑事処分の対象としないことでよいか、つまり、選挙法制上は一人前の資格を有する者として扱われる以上、成人の刑事事件として刑罰による制裁によるべきではないか、という問題である。

 前記のような法的齟齬を解決するには、まず、18歳選挙権法の整備に合わせて、少年法も同時に改正し、同法の適用対象年齢を18歳未満に引き下げること(18歳少年法の整備)が妥当であると考えられる。

 しかし、18歳選挙権の法制化にあたり、少年法のみならず、関係法律(各種少年院の収容年齢を定める少年院法など)の改正論点も含め、議論の蓄積が十分ではない。これは、改正国民投票法が、国民投票権年齢を20歳以上に確定させたことで、少年法適用対象年齢との法的齟齬が生じず、国民投票犯罪に係る少年法の適用関係の問題が生じなかったことによる。18歳少年法を同時に整備するには、なお一層の時間を費やさなければならなくなる。

 そこで、18歳選挙権法の立案に際しては、少年法適用対象年齢の引下げを前提とせず、選挙犯罪に係る少年法の適用関係を整理する理論構成が求められることになる。

 選挙権年齢PTでは当初、選挙犯罪に限って少年法の適用を除外するという案(適用除外案)への賛同が広がった。18歳選挙権法に少年法の適用除外条項を設けることにより、18歳、19歳の者による選挙犯罪を一律に、刑事処分の対象とする内容である。しかし、〜挙犯罪にも罪質の程度が様々ある中、一律に少年法の適用を除外するのは少年の保護・更生という同法の立法理念を損なう、交通犯罪(危険運転致死傷罪等)においても、少年法の適用除外という法律構成は採られておらず、なぜ選挙犯罪だけを適用除外とするのか根拠が乏しい、などの反対論が示された。

 協議を重ねた結果、適用除外案への賛否両論に対する折衷的立場として、限定的に刑事処分の対象とする案(限定的逆送案)に拠ることとなった。即ち、⑴選挙犯罪のうち、連座制に係る罪の事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと家庭裁判所が認める場合には、検察官送致(逆送)の決定を行い、また、⑵連座制に係る罪の事件を除いては、家庭裁判所が検察官送致を決定する場合、選挙の公正の確保を考慮して行うこととする内容である。⑴⑵いずれも、選挙犯罪に係る少年法の特例として、18歳選挙権法案の附則に明記された。

 いずれにせよ、18歳選挙権法の整備の後、国民投票権年齢も18歳以上に引き下げられる段階で、国民投票犯罪に係る少年法の適用関係が問題となる。国民投票犯罪には連座制の適用はなく、限定的逆送案と同じ法律構成は採用できない。少年法適用対象年齢の引下げに関しては、それまでに成案を得ておく必要がある。

5 成年年齢の引下げ
 
 民法が定める成年年齢の引下げ(18歳成年法の整備)は、18歳選挙権法の整備が完了した次の段階で行われる見通しとなっている。4つの法定年齢のうち、成年年齢が「大人(成人)と子どもを画する基準」として社会的に最も通用しており、これを引き下げることが、今回の年齢法制改革の本丸と言える。

 個人に要求される判断能力の程度は、政治参加と私法上の契約のいずれの場面においても差異はなく、選挙権年齢と成年年齢は一致すべきであるというのが伝統的な政府見解である。両年齢の不一致がもたらす不都合、例えば、18歳選挙権法により選挙運動が可能となった18歳、19歳の者が、選挙運動のボランティアを申し込む際に、民法上の未成年者として扱われるままに「保護者の同意」を要求されるのは、市民感覚的にも疑問が生じるところである。

 もっとも、政治参加と私法上の契約とは、自己の判断に基づく意思決定に法的な責任が伴うか否かで相異する。憲法15条4項は「選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。」と、選挙人の無答責を定める。選挙人が冗談で特定の候補者・政党に投票しても、責任は一切生じない。しかし、民法が規律する私法の分野では、意思表示が冗談交じりであっても、契約上のリスクの判断理解が不十分であっても、原則、有効な法律行為として成立し、債務履行責任を負うことになる。

 私法上の責任が生じること等、実体社会に与える様々な影響を勘案し、18歳成年法を整備・施行するタイミングが問題となる。この点、政府見解は、若年者の自立を促すような施策や、消費者被害を可及的に防止しうる施策が講じられていることが前提条件になるとする。この前提条件の成就の判断は、消費者教育推進基本方針(2013年6月28日閣議決定)に基づく消費者保護施策群の進捗状況等に鑑み、国会が慎重に行うべきであると考える。

6 憲法・政治教育の充実に関する施策方針

 18歳選挙権法の整備に並行し、若年層に対する憲法・政治教育の充実を図ることが今後、一層重要となる。これは、法整備に並行する施策であって、前提条件ではない。中央教育審議会において学習指導要領の見直し検討が始まったが(2014年11月20日、文科相より諮問)、その結論(答申)を待つまでもなく、18歳選挙権法案を国会で審議する過程で、政府の施策方針を詳しく明らかにする必要がある。
 
 併せて、これに関連し、実践的な憲法・政治教育を推進する上で障壁となっている教育基本法14条2項の解釈・運用を、政治主導で見直す必要があると考える。同項は「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と、教育の政治的中立性(多数の者に対して強い影響力を持ち得る教育に、一党一派に偏した政治的主義・主張が持ち込まれてはならないこと)を謳っている。実際には、同項の解釈・運用により、教育現場は萎縮し、実践的な憲法・政治教育は敬遠される傾向が強い。また、公立学校の教育公務員に対しては、法令上、政治的行為の制限が掛かっており、テーマが具体的な政治性を帯びるほど、教育現場では扱い難いと受け止められている。

 硬直した行政解釈・運用のレベルを越えるために、国会において憲法・政治教育の推進に向けた新規立法(理念法)を整備することも検討に値する。ただし、党派性を生まないよう、全会一致に近い合意に基づいて立法する必要がある。

7 結語
 
 18歳選挙権法の整備を契機に、今後、年齢法制改革がさらに前進することが期待される。

 もっとも、諸立法に関して、国民(とくに若年者層)に対する情報提供と説明が不十分であり、社会的関心は必ずしも高くない。大局的意味での立法目的が伝わらなければ、若年者の政治的、市民的自律を呼び覚ますことはできず、一時の問題提起に終始するおそれがある。

 政治・行政において、当面の具体的な立法工程を確定させ、スケジュール感を国民と共有することが急務である。そして、国民の側こそ、その工程を厳しく監視し、立法を督促していかなければならない。

 以 上

 〈研究会報告〉2014年度教育イノベーション・プログラム 講義型および参加型によるESD・市民教育の試み

 憲法を改正するかどうかの投票のルールを決めた国民投票法が、国会で改正されました。投票できるのは、これから4年間は「20歳以上」の人ですが、4年後からは「18歳以上」に引き下げられます。どうしてそうなったのでしょうか。3月まで慶応大学講師をつとめ、『Q&A解説・憲法改正国民投票法』の著者の南部義典(なん・ぶ・よし・のり)さんに聞きました。

 憲法を改正するには、国会が3分の2以上の賛成で提案して、国民投票にかけなければなりません。しかし、国民がどのように投票するかは、憲法では決まっていません。そのため、2007年、国民投票法が国会でつくられました。

 国民投票法では、18歳以上が投票できることになりました。国会議員や知事、市長などの選挙で投票できる選挙権は20歳以上です。大人とみとめられるのも、民法という法律で20歳と決められています。国民投票だけ18歳以上にしたのは、なぜでしょうか。

 南部さんは「憲法を改正するのは、人の一生のうちに何度もあることではありません。そのため、できるだけ若い人たちの意見も聞こうということになったのです。また、世界の多くの国々では、国民投票や選挙、大人の年齢は18歳以上です。国民投票をきっかけに、選挙権と大人の年齢も18歳に引き下げようとしたのです」といいます。

 国民投票法は、3年後の施行(法律を実行すること)までに、選挙権と大人の年齢を18歳以上にそろえるよう国に宿題を出しました。2010年、国民投票法が施行されました。ところが、いまでも選挙権と大人の年齢は20歳以上のままです。どうしたのでしょうか。

 「国会議員や役所が宿題をさぼったのです。そのため、国民投票と選挙、大人の年齢がちがうという予想外のことがおきました。国民投票に参加できるのは、18歳以上なのか20歳以上なのかが、はっきりしなくなったのです。これでは国民投票はできません」

 国民投票ができなければ、憲法改正はできません。そこで憲法改正に熱心な自由民主党(自民党)が中心になって、国民投票の年齢をはっきりさせようとしたのです。

 今回の改正で、これから4年間は20歳以上、そのあとは18歳以上が投票することになりました。18歳以上の投票は、なぜ4年間待つことになったのでしょうか。

 「自民党の中から『18歳で国民投票に参加させるのは早すぎる』という意見が出てきたからです。同じ与党(政府をささえる政党)の公明党は18歳を主張しました。そのため、両方の意見の間を取ったのです」

 宿題だった選挙権と大人の年齢は、18歳に早くそろえることになりました。選挙権については、ほとんどの政党が2年以内に18歳以上にすることを約束しました。大人の年齢を18歳にすることについては、期限がついていません。

 「古い宿題のかわりに新しい宿題が出されたわけです。こんどこそ、国会議員や役所はさぼらないでほしいですね」

 今回の改正で、公務員も憲法改正について意見をいったり、ほかの人に賛成か反対かの投票をするようすすめたりすることができるようになりました。こうしたことを決めたのはなぜですか。

 「公務員はだれに対しても、中立でなければなりません。選挙では、だれかを当選させようと運動をしてはいけません。しかし、憲法を改正するかどうかは大事なことですので、公務員も自分の意見をいったり、運動をしたりできるようにしたのです」

 国民投票のルールがかなりととのいました。これで憲法改正は進むのでしょうか。

 「憲法改正については政党の間で、いろいろな意見があります。国会が憲法改正案をつくり、国民投票にかけるには、時間がかかると思います」

 いまの小学生もいずれ国民投票に参加することになるかもしれません。

 南部さんは「憲法は個人の権利や自由を守るためのものです。憲法を変えることを国会が提案してきたときには、個人の権利や自由をもっと広げることになるのかどうかを考えて、賛成か反対かを決めてほしいですね」といいます。

 朝日小学生新聞(2014/6/17)

 衆議院憲法審査会・参考人質疑 発言メモ
 2014年5月8日
 南部 義典

▼1.前回の対政府質疑における政府参考人答弁の問題                 

 前回の対政府質疑(2014/4/24)におきまして、政府参考人の看過できない答弁を承知しております。
 法務省の当日配付資料で、少年法の適用対象年齢を引き下げる必要はないとの見解が示されておりましたが、早速、「この見解はいつまとめられたのか、内閣官房、総務省に然るべき通知をしたのか」との質疑がございました。
 これに対し、法務省の政府参考人は、「昨年9月の段階で、法務省として現時点において、18歳又は19歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます。この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございます」と答弁しました。
 私は、この答弁に驚きました。各府省庁別の対象法令検討状況(2014年4月1日現在|『衆憲資89号』45頁)で明らかなように、少年法はB1というカテゴリー、つまり、現在、法制上の措置について検討中であるもの、に該当すると理解していたからです。
 その後の質疑で、私は疑念を深めました。内閣官房の政府参考人は、「議論の焦点は、公職選挙法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。しかしながら、これまで内閣官房、総務省及び法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、いまなお政府部内では成案を得るに至っていないところでございます」と答弁しました。
  「結論は出た」という法務省と、「出ていない」という内閣官房の政府参考人答弁が、同日の対政府質疑の中で、180度食い違っております。法務省の政府参考人の答弁が真実であれば、少年法はB1からAのカテゴリー、つまり「法制上の措置の要否、改正方針が確定したもの」として、内閣官房で整理し直し、正確な情報をもとに、本審査会で質疑を行う必要が生じます。
 改正法の施行後、各党PTを中心に年齢条項の見直しの検討が始まりますが、言うまでもなく、政府との十分な連携を要します。政府内の見解不一致が現時点で露呈するようでは、PTの運営、法整備に向けた合意形成に対する不安を禁じえません。
 先生方におかれましては、前記の政府参考人答弁に係る事実の調査、確認を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。

▼2.民法成年年齢の引下げに向けた、強力な政治主導を

(2-1.捻じ伏せられる、立法者意思)
 民法成年年齢の引下げに関して、法務省が制定法の立法者意思を別誘導し、あたかも選挙権年齢とは方向性の異なった議論が可能であるかのような論理を後付けに挟み込むなど、政権の枠組みにかかわらず、直接・間接の遅延行為が続けられております。
 思えば7年前の今日(2007/5/08)、与党併合修正案の対案として“参院民主党案”が提出されました。この案は、衆院段階の民主党原案・修正案と同様、制定法附則3条2項にいう経過措置規定を置
かず、公布から全面施行までの3年間で、公選法、民法その他の法令が定める年齢条項の見直しを確実に成し遂げようとする立法者意思が、強く反映していました。法案提出者の千葉(景子)参院議員は趣旨説明(2007/5/09)の中で、「投票権者を18歳とする点についても、与党(併合修正)案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできる、まやかしの規定にすぎません」と述べ、経過措置規定を置く与党併合修正案を当時、厳しく批判したところです。
 両案審査の後、与党併合修正案が可決・成立し、公布されたものの(2007/5/18)、その後両院で“憲法審査会規程”が制定されず、審査会が始動しないことをよそ目に、法制審議会・民法成年年齢部会が活動を始めました(2008/3/11)。法務大臣の諮問文(2008/2/13)にある「成年年齢を引き下げるべきか否か」という文言がすでに、制定法附則3条1項の趣旨を逸脱していたことは、すでに先生方の共通認識が醸成されているものと思います。
 この文言は、諮問の前、すでに問題視されていました。部会の設置を決めた法制審議会第155回会議(2008/2/13)の議事録によりますと、ある委員が「この諮問の文章も可否ということでどっちでもいいみたいなふうに読めるように書かれておりますが、立法府の意思として、国民投票法案に係るいろいろな議論もあったと思うのですけれども、その立法府の意思はどの辺にあるのか、その確認等はきちっとできて、なされた上でどっちでもいいということなのか。(中略)その立法府の意思とそごを来すような受け止め方になっていないのかということを、やはりもう少し吟味をしていただく必要があるのではないか」と発言しています。
 民法成年年齢部会の最終報告を総会が採択し、法務大臣に答申(民法の成年年齢の引下げについての意見|2009/10/28)がなされる手前で、政権が交代しました。先の参院民主党案提出者の千葉参院議員が法務大臣に就任され、国民投票法の全面施行日(2010/5/18)までに、民法改正が何とかギリギリ間に合うのではないかとも思いましたが、その後、政権再交代となり、現内閣に至るまで、膠着状態が打開され、具体的な立法措置が講ぜられようとする気配がありません。
 その根本原因は何か。先生方の鋭い洞察を以て、ご理解いただけることと思います。

(2-2.民法改正=18歳成年年齢法の提案)
 政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷付け、立憲政治を動揺させることに他なりません。
 改正法附則3項は、制定法附則3条1項と同様、「民法」が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、7年の歳月を経て8党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと、希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。
 そこで、法制審議会答申を逆手にとりつつ、次のような立法提案を申し上げます。
 答申自体、成年年齢の引下げを「是」とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず、成立させてしまうのです。
 しかし、施行期日については、若干の工夫が必要です。つまり、改正法の附則1項で、この改正法の施行期日を「別に定める法律」で定める日とすることとし、附則2項で「前項の施行期日を定めるにあたっては、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえて、行うこととする」と規定するのです。消費者教育推進計画の最終年度(平成29年度)が、改正法施行の一つのタイミングとなるでしょう。
 これは、環境が整備されてからの成年年齢引下げ(リンク論)という法務省の言い分をそのまま条文化するもので、いかなる反対、抵抗をも許しません。もし反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は、“成年年齢の引下げそれ自体にある”ことを自白することになります。施行期日につき、再度、国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導を、ぜひともお願い申し上げます。
 
▼3.次回国政選挙は、18歳選挙権の保障の下で                                 

(3-1.公選法改正を可及的速やかに)
 国民投票権年齢、選挙権年齢、民法成年年齢、少年法適用対象年齢の四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則3条の原意であると理解しております。同条の源流にある民主党原案の附則3条は、「国は、若い世代に、国政への参加の機会を保障するとともに、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を促進するため」、公布後速やかに、年齢条項の検討措置を講ずることを国に命じていました。公選法改正はもちろん、民法改正、少年法改正を意識した書きぶりですが、改めて読み返しても何の遜色もなく、この立法理念は各党PTに継承されていくものと確信しております。
 今や、個別に立法事実の調査研究に深入りする場合ではなく、公選法、民法、少年法について公布から施行までの期間(周知・準備期間)をどう設定するか、という政策判断、政治決断のフェーズにあると思います。スタート(各改正法の公布)は段階的であり、ゴールの時期(各改正法の施行)もそれぞれ異なります。各党PTで、具体的なロードマップの策定に着手されることを要望します。
 まず、参政権グループに属する選挙権年齢の引下げを、可及的速やかに実現する必要があります。
 確認書〈項目1〉では、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し」とありますが、国民の誤解を招かないよう、現段階では改正公選法の成立・公布までが目標設定されており、施行までではないことを周知することが必要です。
 改正法附則3項に「国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者との年齢との均衡等を勘案し」とありますが、「均衡」には消極、積極の両方向があります。決して、現状維持に嵌らず、参政権年齢が食い違うことにならないよう、スピード感を以て対応することが必要です。また、「等」には民法成年年齢とのバランスが含まれることを、確認させていただきます。
 猶予はわずかですが、次回の国政選挙は必ず、18歳選挙権が保障された下で行うことに対して、すべての法案提出者の答弁が担保されることに期待します。

(3-2.少年法の一部適用除外)
 確認書〈項目1〉の後段部分では、改正法施行後4年を待たずに、国民投票権年齢と選挙権年齢が揃って18歳となることが想定されています。少なくともこの時点で、年齢満18年以上満20年未満の者の参政権の享有と刑事制裁を受ける地位とのバランス論が顕在化します。
 改正公選法と改正少年法の施行期日の前後関係がどうなるか、いまは断定できません。仮に、改正少年法の施行期日が後になる場合、国民投票犯罪、選挙犯罪にコミットした18歳、19歳の者を成人の刑事手続で取り扱うには、少年法の該当規定を適用除外する措置(国民投票法、公選法の一部改正)が必要となります。
 メディア情報によると、この案は一時期、与党で検討されたようです。法務省も了解しているのではないでしょうか。先日の質疑で同省の政府参考人は、この案ではなく、「保護処分を受けた少年に対する公民権の停止と連座制の適用」という、公選法上の特則を設ける案に触れました。
 いずれの法整備が適当か、少年法適用対象年齢の引下げを真摯に検討するのであれば、適用除外措置を設ける案の検討を加速するべきと考えます。

▼4.公務員による国民投票運動等に関する「ガイドライン」の整備              

 新設される100条の2は、公務員による“純粋”な賛否の勧誘行為、意見表明に関し、公務員法上の政治的行為の制限規定の適用を除外するスキームです。特例となる一部適用除外の理論構成としては厳格な部類に属します。
 この点、行為主体にとっては、憲法改正案の字面だけを頼りに勧誘行為に徹することは稀であり、どこまでが純粋なのか、同条の基準を以てしても字義どおり画一的に判断することが困難なこともあるでしょう。
 そこで、地位利用型、非利用型を問わず、公務員による国民投票運動等が許容される範囲につき、法規解釈、各種事例への適用関係を分かりやすく整理したガイドラインが不可欠です。昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議作成した“Q&A”が、優れた先行事例です。 
 ガイドラインの整備にあたっては、(1)制定法9条が公選法7条を準用し、取締機関に対する公正の確保を求めていること、(2)制定法100条が「適用上の注意」に係る解釈規定として置かれていること、(3)確認書〈項目4〉において、公務員に萎縮的効果を与えないよう政府に配慮を求めるとしていること、の趣旨を踏まえる必要があります。

▼5.公務員による組織的な勧誘運動等の規制の検討                     

 改正法附則4項は、公務員による組織的な勧誘運動等の規制に係る検討条項です。
 この点、制定法附則11条の検討・措置は、あくまで公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘行為や意見表明が“制限されることとならないよう”、というのが出発点です。この意味で、組織的な勧誘運動等の規制は、同条の趣旨と逆向きに、国民投票運動への公務員の関与を強く規制するもので、そもそも、宿題の“範囲外”といえます。
 また、この論点は、公務員法制全般の中で検討される性質のものですが、何を以て組織的な運動と判断するか、その基準が明確でなく、恣意的な運用と萎縮効果をもたらす弊害は小さくないことを念頭に置かなければなりません。
 したがって、この論点は、些か不意打ち的な印象も否めず、法制上、慎重な取扱いを要望します。

▼6.国民投票の対象拡大                                 
 
 改正法附則5項の憲法改正問題国民投票は、制定法附則12条が想定した、憲法96条の周辺部分に位置する予備的国民投票の制度理念を踏襲し、検討が進められることを希望します。
 そして、8年前、民主党原案が初めて立法提起したものですが、確認書〈項目5〉に従い、国政問題国民投票制度のあり方も今後、定期的に議論されることになります。任意、諮問的な性格のものとして投票結果の法的拘束力は否定されるものの、実施手続を定める法律案の審査過程、投票期日までの国会の役割付けに一定の工夫の余地があります。表決結果を、その後の間接民主制のプロセスにどのように反映させ、骨太な民主政治を確立するべきか、制度設計に関する新たな政治的知恵が求められます。

▼7.結びに                                       

 私たちが誇るべきは、憲法の変えやすさでも変えにくさでもなく、
 憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかです。
 中山太郎『実録 憲法改正国民投票への道』(中央公論新社、2008年)5頁
                          
 中山太郎先生の、この肯綮に中る言葉を心に刻みつつ、国民投票法制のさらなる展開に向けて、各会派の先生方による真摯な合意形成が続くことを願ってやみません。フェアなルールづくりに、ゴールはありません。
 以上、私の基調発言とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。(了)

 国民投票法の宿題のうち、年齢条項の見直し検討措置、及び公務員の政治的行為の制限に関する見直し検討措置について、為すべき措置の内容と期限を定めた法律案(私案)を考えてみました。

 続きを読む

 今日は「住民投票」のテーマで講演しました。
 
 議論の整理が出来たことはよかったですが、
 国民投票法と同じく、政治レベルの議論が淋しい状況です。
 
 担当者不在、責任者不在…。
 国民への問題提起が足りません。

 合併特例法は10年延長されました。
 リコールと併せて、住民投票は淡々と行われていくでしょう。

 「住民投票法」の制定に対しては、
 反対意見がほとんどを占めました。
 このことを確認できて、私には有意義でした。

 それにしても、長〜い、一ヶ月でした。
 今後、毎年5月はこんな感じで過ごすことに…?

 準備のための準備〜投票人名簿システム構築交付金について〜 
 と題する拙稿が掲載されました。(→こちら

 本当はもっと話が細かくなるのですが、概略にとどめておきました。21年度はシステム設計開発に、22年度はシステムの運用テストに予算が充当される見込みです。。。

 [国民投票/住民投票]情報室が主催した、国会議員との懇談会(@参院議員会館)に参加しました。中川正春衆院議員、桜井充参院議員が出席し、住民投票法(仮称)の制定、一般的国民投票制度の見通しなどについて、情報室の面々と議論が交わされました。

 私は、一般的国民投票制度がどのように議論されてきたのか、その経過説明を担当しました。両議員の面前では話しづらいところもあったのですが、皆さんに何とか理解していただけたと思います。

 一般的国民投票(現実には「96条周辺・外延」ということですが…)について、もっと議論を深めるべきというのが立法者意思です。政局になってはいけないので、今はおとなしくしていますが、やがてどの政党も、国民レベルでも「逃げられない」状況になってくるでしょう。
 

 総務省の09年度予算概算要求がまとまりました。

 中でも国民投票制度準備等関係経費として、52.2億円を要求しています。

 08年度は、当初予算ベースで0.7億円でした。ほとんど削られたに等しい結果でした。

 今度はどうなるでしょう・・・。

 国民投票法の成立に伴い、国会に設置され憲法改正などについて議論する憲法審査会が、まだ開かれていないことをめぐり、国会での議論を早く行うよう求める超党派の議員連盟が、300人を超える衆参国会議員の署名を集め、江田参議院議長に提出しました。(→つづき

 自民党は、衆参両院に設置される「憲法審査会」が野党側の反対で発足できない状態が続いている中、憲法改正を行うための国民投票の実施に向けて内容を詰めておく必要がある課題について、党内に専門の作業部会を設け、独自に検討を進めることになりました。(→つづき

このページのトップヘ