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<2018秋期>上智大学公開講座
「18歳成人」の制度改革と教育の課題

日時）10月11日から12月20日まで、毎週木曜日19:00〜20:30
場所）上智大学四谷キャンパス

全10回のうち、私は、第4回から第6回までを担当します。

受講の申し込みは、ソフィア・コミュニティ・カレッジ講座予約サイト（https://web.my-class.jp/sophia/asp-webapp/web/WTopPage.do）よりお願いします。

ご関心のある方は、ぜひお申し込み下さい。
よろしくお願いいたします。
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上智大学
18歳成人
民法
成年年齢
選挙権年齢
少年法上限年齢
国民投票法

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　法学セミナー編集部編『９条改正論でいま考えておくべきこと（別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ１１）』が２０１８年９月１８日、日本評論社より発売されます。
　・Ａ５判
　・１４６頁
　・１，５１２円（税込）
　・ＩＳＢＮ　９７８−４−５３５−４０３５１−２
　
　私は、「国民投票法制からみた９条改正論の「非現実性」」を担当執筆しました。国民投票法の改正問題、運用上の検討課題の「総棚卸し」という内容でしたためています。

　ぜひ、ご高覧ください。
　https://amzn.to/2CL78wI

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大阪弁護士会 憲法市民講座
「超早わかり国民投票法 ―現行法のまま、憲法改正手続を進めることの是非―」

・日時　2018.9.1(土) 14:30 〜 16:30
・場所　大阪弁護士会館10階 1001･02会議室（大阪市北区西天満1-12-5）
・参加費　無料

　申し込みは、こちらまで。
　http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_0901.php
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　大阪弁護士会 憲法市民講座
　「超早わかり国民投票法 ―現行法のまま、憲法改正手続を進めることの是非―」

・日時　2018.9.1(土) 14:30 〜 16:30
・場所　大阪弁護士会館10階 1001･02会議室（大阪市北区西天満1-12-5）
・参加費　無料

　申し込みは、こちらまで。
　http://www.osakaben.or.jp/event/2018/2018_0901.php

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憲法改正

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　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案概要

　２０１８年５月１７日　自民・公明両党提案＠衆議院憲法審査会幹事会
　２０１８年５月２２日　自民党総務会了承

一　投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正

１　投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設（第２９条の２、第２９条の３関係）
　投票人名簿及び在外投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、閲覧できる場合を明確化、限定した新たな閲覧制度を創設すること。
・投票人名簿等の抄本の閲覧をできる事由を法律上明記すること。
・閲覧を拒むに足りる相当な理由があると認められるときは、閲覧を拒むことができるものとすること。
・不正閲覧対策に関する措置（罰則や過料を含む。）を法律上規定すること。

２　「在外選挙人名簿」の登録の移転の制度（出国時申請）の創設に伴う国民投票の「在外投票人名簿」への登録についての規定の整備（第３５条関係）

　出国時に市町村の窓口で在外選挙人名簿への登録を申請できる制度（出国時申請）が新たに創設されたが、これを利用して、国民投票の投票日の５０日前の登録基準日直前に出国した場合に、国民投票の在外投票人名簿に反映されない場合があり得るので、この「谷間」を埋めるための法整備を行うこと。

３　共通投票所制度の創設（第５２条の２関係）

　投票の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設すること。

４　期日前投票関係

�　ヾ�日前投票事由の追加（第６０条第１項関係）
　期日前投票事由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加すること。

�◆ヾ�日前投票所の投票時間の弾力的設定（第６０条第６項関係）
　開始時刻（８：３０）の２時間以内の繰上げ及び終了時刻（２０：００）の２時間以内の繰下げを可能とすること。

５　洋上投票の対象の拡大（第６１条第７項関係）

　外洋を航行中の船員について、ファクシミリ装置を用いて投票することができるようにする洋上投票制度について、�（惶甲崟卅ヅ�の船員及び�⊆遜�を行うため航海する学生・生徒も対象とすること。

６　繰延投票の期日の告示の期限の見直し（第７１条第１項関係）

　天災等で投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときに行う繰延投票の期日の告示について、少なくとも５日前に行うこととされていたものを少なくとも２日前までに行えば足りることとすること。

７　投票所に入場可能な子どもの範囲の拡大（第７２条第２項関係）

　投票所に入ることができる子供の範囲を、「幼児」から「児童、生徒その他の１８歳未満の者」に拡大すること。

８　郵便等投票の対象の拡大（第６１条第２項関係）
　郵便等投票の対象について要介護５の者から拡大すること。

二　施行期日等

１　施行期日（附則第１条関係）

　この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行すること。ただし、一の８（郵便等投票の対象の拡大）及び２（２）は公布の日から起算して１年を経過した日から施行すること。

２　適用区分（附則第２条関係）

（１）一の１から７までは、この法律の施行の日以後に登録基準日がある国民投票について適用し、この法律の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例によること。

（２）一の８は、一の８の施行の日以後に登録基準日がある国民投票について適用し、一の８の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例による。

３　その他
　その他所要の規定を整備すること。　
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憲法審査会

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　『法学セミナー』2018年6月号（日本評論社）に、寄稿しました。

南部義典「国民投票法制からみた、９条改正論の「非現実性」」
〇はじめに
〇自民党内の合意形成に係る問題点
　１．条文案形式で提示した点
　２．対立意見を排して「方針」を打ち立てた点
〇国民投票法制からみた９条の２の問題点
　１．内容関連事項ごとの区分
　２．憲法附属法の概要の明確化
　３．国民投票不承認の場合の対応
〇国民投票法制が抱えている運用上、立法上の課題
　１．国民投票広報協議会が行う広報事務の検討
　２．協議会における少数会派の尊重等
　３．公務員の国民投票運動に関するガイドラインの作成
　４．１８歳国民投票権の実現と少年法との関係整理
　５．投票環境の向上等に関する法整備
　６．国民投票運動費用規制の検討
　７．国民投票運動ＣＭ規制の再定位
　８．絶対得票率規定の採用
〇おわりに
　https://amzn.to/2wEVeSg
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国民投票法の成り立ち、その課題と展望
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35088/report


【配付資料】
（表紙）国民投票法の成り立ち、その課題と展望
（資料1）憲法改正国民投票までの流れ
（資料2）国民投票法改正論の経緯
（資料3）国民投票法制が残す「8つの課題」
（資料4）「憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは 「絶対得票率」が疑問を払拭」（2018.2.28 毎日新聞夕刊）

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表紙
　『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』
　本間龍・南部義典
　2018.4.22 初版第1刷
　本体720円＋税
　集英社新書
　https://amzn.to/2GxmeUl
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　マガジン９連載　南部さんの国民投票法講座
　第４回 「国民投票広報協議会の役割とは？」
　http://maga9.jp/180418-3/

表紙
　『広告が憲法を殺す日 ――国民投票とプロパガンダCM』
　本間龍・南部義典
　2018.4.22 初版第1刷
　本体720円＋税
　集英社新書
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放送事業者

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　2018.2.28 毎日新聞夕刊
　特集ワイド「憲法改正国民投票、誰もが納得するルールは　「絶対得票率」が疑問を払拭」

　私のコメントが掲載されました。
　http://mainichi.jp/articles/20180228/dde/012/010/002000c

　”最低投票率” 論争に、ようやく終止符が打てます。20180228_151530
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　2/24 南部さんに聞いてみよう！ 「国民投票法」の いいトコ、ダメなトコ

　日時）2月24日（土）18:30〜20:30（開場18:15）
　会場）かながわ県民活動サポートセンター711ミーティングルーム（JR横浜駅徒歩5分）
　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
　主催）市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票
　参加費）500円

　申込み方法） 前日2月23日（金）までに、件名「トークライブ申込み」とし、「お名前」「連絡先(メールor電話番号）」「人数」を記載して、メールかFAXでお申込みをお願いします。
　fax 03-5539-4046 　
　メール info@kokumintohyo.com
　http://kokumintohyo.com/archives/11597
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　国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。

　有権者100名の国で、憲法改正国民投票が行われるとします。
　そして、投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。

　国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします（以下のケースでも無効投票はないものと想定）。
　投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので（相対得票率は、20÷（20+19）×100＝51.28...%）、憲法改正が成立します。早い話、賛成票が反対票より1票でも多ければ、成立します。

　ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40％などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を「不成立」とすべきという主張がなされるのです。

　しかし、賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、賛成票の得票率（全有権者数を分母とする絶対得票率）の問題です。

　問題は「賛成票の得票率の低さ」なのであって、39％という投票率（賛成票の得票率と反対票の得票率の合計）は関係ありません。

　同じく投票率39％で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100％、絶対得票率39％となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。

　また、最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。

　仮に、最低投票率要件を40％とします。投票率がギリギリの39％であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正は不成立となります。

　この点、投票率が41％の場合（最低投票率をクリアします）、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39％（最低投票率をクリアしません）で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2％、絶対得票率21％、後者のそれは相対得票率100％、絶対得票率39％と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40％と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。

　また、後者の例（賛成39票、反対0票）では、かろうじて憲法改正が「不成立」となりますが、賛成39票、反対1票だと、最低投票率要件をクリアし、憲法改正が成立してしまいます。反対1票の投票人は、「なぜ、投票所に足を運んだのか？」「国民投票なんか、行かなければよかったのに。」と、投票に行かなかった反対派から非難を浴びるような、皮肉な結果になってしまいます。かくして、最低投票率要件は、投票棄権（ボイコット）運動に、一定の意味を与えてしまいます。

　結論を言えば、低「得票率」の問題を、最低「投票率」要件の設定を以て克服することはできない、のです。

　あえて低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。例えば、「投票総数の過半数（相対得票率）及び有権者総数の100の40を超える数（絶対得票率）の賛成を必要とする。」と規定するのです。

　憲法第96条第1項が「相対得票率＋絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、1票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。

　憲法改正の成立要件をおおまかに整理すると、
　�＼簑估隻捨┻�定の追加 ＞ �∈把稘衂捨┻�定の追加 ＞ �８醜塰　柄蠡估隻捨┻�定のみ）　となります。

　�，蓮∩蠡估隻捨┻�定＋絶対得票率規定、
　�△蓮∩蠡估隻捨┻�定＋最低投票率規定、
　��は、相対得票率規定のみ、です。

　以上の論証は、憲法改正国民投票に限った話ではありません。ゆるキャラグランプリでも、B級グルメ大賞でも、およそ、大勢で多肢一択式の投票を行う場合に生じうる問題です。

　私が、最低投票率要件よりも成立要件が厳格な絶対得票率要件を持ち出すのは、何も、憲法改正を成立させたくない意図を持っているからではありません。

　むしろ、意地が悪いのは、絶対得票率ではなく、最低投票率という用語に拘る、無知な言説です。絶対得票率要件ではなく、最低投票率要件の方が妥当という「論理」は、数学的にはまったく成り立たないことを、有権者レベルで常識にする必要があります。

　かつては、低得票率下の憲法改正成立に対する疑念を解消する法制上の手段として、�∈把稘衂捨┻�定の追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。繰り返しますが、本件は、簡単な数学（算数レベル）が理解できるかどうかの問題です。

　憲法改正をなるべく成立させないようにしようという邪な考えを捨てつつ、私は、�＼簑估隻捨┻�定の追加、を支持します。�∈把稘衂捨┻�定の追加、を支持しません。

　あえて�△鮖抻�するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です（・・・私は、論理的な説明、反論を一度も聞いたことがありません）。

【憲法】
（憲法改正の発議、国民投票及び公布）
第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2　（略）

【国民投票法】
第3章　国民投票の効果
第126条　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。
2　（略）
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　イミダスに寄稿しました（11月17日掲載）。

　それでも、改憲論議は進まない ――立ちはだかる5つの問題
　改憲勢力が国会の3分の2？ このまま憲法改正国民投票に突き進むのか？

　https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-106-17-11-g703　
（マガ9）#120 投票用紙


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　私の講演会のお知らせです。ご関心のある方は、ぜひお越しください。

　○テーマ　国民投票のルールと憲法改正論議のいま
　○2017年12月9日(土) 13時30分−15時30分
　○昭島市公民館 学習会議室（昭島市つつじが丘3-7-7、JR昭島駅[北口]より徒歩約8分）
　○参加費500円（学生無料）
　○（主催）昭島まち楽会

　問い合わせ、申込みは、こちらまで。
　https://www.facebook.com/events/1275960869217096/
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国民投票法

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　国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。

　有権者100名の国で、憲法改正国民投票が行われるとします。
　そして、投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。

　国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします（以下のケースでも無効投票はないものと想定）。
　投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので（相対得票率51.28...%）、憲法改正が成立します。

　ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40％などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を不成立とすべきという主張がなされるのです。

　しかし、賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、得票率（全有権者数を母数とする絶対得票率）の問題です。

　問題は「得票率の低さ」なのであって、39％という投票率は関係ありません。同じく投票率39％で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100％、絶対得票率39％となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。

　また、最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。

　仮に、最低投票率要件を40％とします。投票率がギリギリの39％であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正が不成立となります。

　この点、投票率が41％の場合（最低投票率をクリアします）、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39％（最低投票率をクリアしません）で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2％、絶対得票率21％、後者のそれは相対得票率100％、絶対得票率39％と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40％と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。

　結論を言えば、低「得票率」の問題を、最低「投票率」要件の設定を以て克服することはできない、のです。
　最低投票率要件を設定すると、投票棄権（ボイコット）運動を誘発するという批判は、二の次です。

　あえて低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。例えば、「投票総数の過半数（相対得票率）及び有権者総数の百分の四十を超える数（絶対得票率）の賛成を必要とする。」と規定するのです。

　憲法第96条第1項が「相対得票率＋絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、一票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。

　もっとも私は、近年、この「最低投票率」の問題を、あまり積極的に話題にしないようにしています。
　社会には、基本的な算数を苦手とする方が少なからずいることも確かで、終始、百分率の話を説く（説き伏せようとする）のは苦痛を与えかねないのです。

　得票率の問題を投票率の問題にすり替えてはいけません。
　単なる用語遣いの問題として、メディアがまず、その社会的理解を促すべく、記事（見出し）に工夫を施すべきと考えます。
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　本書125-127頁を参照。
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憲法96条

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憲法改正国民投票の執行費用が、一回あたり「８５０億円」であると、あたかも固定費のように論じられることがありますが、これは明らかな誤りです。

確かに、法案の起草段階で、制度化の準備のために要する費用も含め、一定の見積りの上、執行経費の概算を示したことはありますが（これが８５０億円という数値です）、これはあくまで立法当時の試算にすぎません。

第一に、「８５０億円」のうち、すでに執行済みの経費があります。

平成２０年度から２２年度にかけて、全国の市区町村では、憲法改正国民投票を行う際に必要となる「投票人名簿」を調製するシステムを構築するために、約６０億円の予算（国費）が交付金の形で投じられました（投票人名簿システム構築交付金）。この事業は、すでに完了しています。

第二に、憲法改正案の広報に関する費用は、変動費が占める部分が大きいという点です。

国会が憲法改正を発議した日から投票日までの間、国会（国民投票広報協議会）は、憲法改正案に関する広報を、テレビ、ラジオ、新聞といった媒体を使って行うことになっています。

もっとも、これは前記の期間がどれだけの幅になるかによって、当然、広報放送や広報広告の回数も異なってきますし、複数の憲法改正案が発議されると、状況がかなり変わってきます。

国民投票の費用は、その都度、正確に見積もった上で、効果的に執行する必要があるのです。

日本国憲法の改正手続に関する法律（平成１９年５月１８日法律第５１号）
（費用の国庫負担）
第１３６条　国民投票に関する次に掲げる費用その他の国民投票に関する一切の費用は、国庫の負担とする。
一　投票人名簿及び在外投票人名簿の調製に要する費用（投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築及び維持管理に要する費用を含む。）
二　投票所及び期日前投票所に要する費用
三　開票所に要する費用
四　国民投票分会及び国民投票会に要する費用
五　投票所等における憲法改正案等の掲示に要する費用
六　憲法改正案の広報に要する費用
七　国民投票公報の印刷及び配布に要する費用
八　国民投票の方法に関する周知に要する費用
九　第１０６条及び第１０７条の規定による放送及び新聞広告に要する費用
十　不在者投票に要する費用
十一　在外投票に要する費用

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　本書P42~44, 183,184の解説を参照。
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　朝日新聞（31日、朝刊・社会面）
　国民投票CM「資金力の差で不公平に」法改正求める声　に、
　私のコメントが掲載されました。

　南部義典・元慶大大学院講師（国民投票法制）は、現行法では投票日前１４日間も、賛否を呼びかける内容以外のＣＭは流せると指摘。「私は改憲に賛成」などと意見表明するだけなら規制対象にならないという。「本質と関係ないイメージ戦略や資金力が結果を左右する。公正な国民投票のためには『ゼロの平等』が必要」とＣＭ全面禁止を主張する。
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　憲法70年　点検・国民投票制／4止　CM・広告費、青天井　運動の自由、改憲派に有利？
　https://mainichi.jp/articles/20170506/ddm/002/010/033000c
20170504_D90_040（9010M）
　TRAIN SUITE 四季島（営業運転の一番列車）
　2017.5
　JR高崎線　本庄−岡部
　Nikon D90
　Ai AF Nikkor 28mm f2.8
　1/2500
　F4
　ISO250
　PLフィルター
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安倍晋三
2020年
東京オリンピック
9条改正
自衛隊
四季島
E001形EDC方式寝台車

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　憲法７０年：点検・国民投票制／２　最低投票率棚上げ　１０年前、参院で付帯決議
　https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/002/010/053000c
20170430_D90_040（臨時快速おさんぽ川越号）
　臨時快速おさんぽ川越号（9224M）
　2017.4
　JR川越線　南古谷−指扇
　Nikon D90
　Ai AF Nikkor 28mm f2.8
　1/2500
　F3.5
　ISO320
　PLフィルター
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施行70年
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国民投票法
最低投票率

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国民投票法入門20161118

Amazonで、近著『[図解] 超早わかり 国民投票法入門』の予約受付が始まりました。
・著者　　　南部　義典
・発行所　　C&R研究所
・定価　　　1,630円（+税）
・発売日　　2017年1月25日予定
・ISBN　　 978-4-86354-212-9

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E8%B6%85%E6%97%A9%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E5%85%A5%E9%96%80-%E5%8D%97%E9%83%A8%E7%BE%A9%E5%85%B8/dp/4863542127/ref=la_B004LVEGTA_1_4?s=books&ie=UTF8&qid=1479550664&sr=1-4
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　私のコメントが、各紙に掲載されました。

　▼毎日新聞　
　　　「改憲へ安倍自民執念　日本会議が地ならし　南部義典・元慶応大講師（憲法）の話」
　　　http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/028000c
　　　「改憲へ安倍自民執念　日本会議が地ならし（その1）」
　　　http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/025000c
　　　「改憲へ安倍自民執念　日本会議が地ならし（その2止）」
　　　http://mainichi.jp/articles/20161103/ddm/010/010/018000c
　▼共同通信
　　　「改憲手続き、最短で2年 初の国民投票、19年にも」
　　　（掲載紙）
　　　北海道新聞
　　　東奥日報
　　　下野新聞
　　　千葉日報
　　　山梨日日新聞
　　　神奈川新聞
　　　信濃毎日新聞
　　　北國新聞
　　　富山新聞
　　　福井新聞
　　　岐阜新聞
　　　山陰中央新報
　　　四国新聞
　　　愛媛新聞
　　　西日本新聞
　　　佐賀新聞
　　　長崎新聞
　　　宮崎日日新聞
　　　沖縄タイムス
　　　琉球新報　（以上20紙）
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　民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集

　案の公示日　2016/9/1
　意見・情報受付締切日　2016/9/30
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=0

　いよいよ、パブコメが始まりました。

　内閣は、平成29年の常会に、成年年齢等の引下げを内容とする、民法等の一部を改正する法律案を提出する方針を固めています。

　この議論そのものは、国民投票法の制定過程から生まれたものであり、すでに10年余が経過しています。肝心要の国民投票権年齢がすったもんだしたため、成年年齢等の引下げの法整備は、当初の想定から遅れてしまいました。

　しかし、ここにきてようやく、”18歳”を基準に年齢法制の”全体”が整序されつつあります。次のハードルは、少年法適用対象年齢の引下げです。なお、相当の期間を要するかもしれません。

　今後、法的意味の「成年」と、社会的意味の「成人」とのかい離を埋める取り組みが求められます。
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　（マガジン9）立憲政治の道しるべ　2016.7.13
　第99回「“３分の２”超でも、憲法改正がすんなり進まないと考える理由」
　http://www.magazine9.jp/article/rikken/29279/
　http://blogos.com/article/183305/

20160705_D7100_019
　
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岡田克也

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